辰野町:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202189%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202189%90%91%92%93%94%95%96%97%水洗化率

経営の健全性・効率性について

単年度で起債償還金を含めた収益的収支としては、81%程度で、通常維持管理経費と起債元利償還金のすべてを賄えておらず、資本的収支を含めた現会計方式の収支でも、一般会計繰入金に大きく依存している現況です。起債償還額が支出の多くを占めています。施設利用率は、人口減少に伴う有収水量の減少により年々低下しておりますが、類似団体より高く健全と思われ、水洗化率は供用開始後20年以上経過する中で96%を超えており類似団体の平均値よりかなり高い状況です。維持管理費は汚水処理費がほとんどを占め、平成29年度より公営企業法法的化に向けた委託費が増え汚水処理原価が上昇し経営回収率も低下した。しかし、汚水処理原価は全国平均値より低く、その処理費に対する料金収入比率である経費回収率は100%を超えていないものの94%と類似団体より高く健全と考えられます。今後、公営企業法法的化に加え公共下水道に2地区の農業集落排水施設を統合する計画がありその委託費増により汚水処理費が増加する見込である。
2010201120122013201420152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

水処理施設供用開始から早い地区では20年以上経過しています。適切な維持管理を行う中で、絶縁抵抗値の低下したポンプの更新等、随時対策工事を実施しています。

全体総括

現在、農集排処理区は5地区あります。公共下水道に隣接する2地区では処理施設の耐用年度の時期に公共下水道に統合する計画です。一方で処理区の位置により今後も農集排単独で経営していかなくてはならない処理区もあります。公営企業法法適化を平成32年4月とし、経営のより透明化を進め、健全経営を目指します。