辰野町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 辰野病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く地方の景気低迷により税収が減収傾向にあるなか個人・法人住民税や固定資産税が増加したことにより対前年比において０．０１の増、類似団体平均値と比べ０．０１髙い数値であった。今後も職員の適正配置による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：13/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、対前年比においては２．８％の増となった。主な要因としては、身体障害者等支援事業費（４０３，５７９千円）、新生児聴覚診査の新設により増加した。今後は、各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。

類似団体内順位：5/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回る一方で対前年比においては９，６７７円の増となった。主な要因としては企業誘致のための用地整備を目的とした北沢東地区沢尻東遺跡の発掘調査による増加が挙げられる。今後も引き続き、必要な施策を選択し、不要な支出の抑制に努める。

類似団体内順位：7/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回ったが対前年比においては０．４の増となった。主な要因としては平成２７年度から上級職の採用が始まり処遇改善が図られたことなどが挙げられる。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。

類似団体内順位：10/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回った一方で対前年比においては０．３４人の増となった。主な要因としては、職員数は前年度とほぼ同数であるものの、著しい人口減少が影響したと考えられる。町土の８５％を占める山林が形成した谷間の地形により道路・水道などのインフラ資産の管理や保育園６園、小学校５校と施設数が多く、それらに携わる職員数が増加する傾向にある。既に取り組んでいる行財政改革に基づき、引き続き職員の適正配置に努める。

類似団体内順位：17/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同数となり対前年比においては０．２％の減となった。しかし３ヶ年平均では減少しているものの、単年度あたりの実質公債費比率は０．４％の増となっている。主な要因としては、平成２７年度からの緊急防災・防災減災事業費等（９，１５５千円）の償還の開始により増加している。また、町内小中学校への空調設置工事等の元金償還が開始され、今度においても令和元年度の繰越事業である町内小学校のトイレ洋式化改修工事や中学校体育館の改修工事等の事業もあるため、さらに来年度以降の実質公債費比率は増加が予想される。今後も今以上に、計画性を持ちつつ状況に即した事業実施に努め、実質公債費比率の減少を目指す。

類似団体内順位：15/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが対前年比においては８．６％の増となった。主な要因としては、町内小中学校への空調設置工事を行った学校教育施設等整備事業債（３９０，７００千円）の新規発行により、地方債残高が増加したため。なお、一般会計における発行額の対前年比で３１０，９００千円増加している。また、財政調整基金（１８０，０００千円）及び、その他特定目的基金（５９，８３６千円）の取り崩しを行ったため将来負担比率が増加した。今後も学校教育施設等の施設改修により、起債の新規発行が見込まれるため、公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：13/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、対前年比においては０．８の増となっている。経常経費ベースでは定年退職者に対する人員補充について、新規採用職員を充てたことにより人件費はほぼ横ばいとなっている。今後は現在も進めている行財政改革に基づき適正な定員の配置を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、対前年比においては０．３の増となっている。主な要因としては、企業誘致のための用地整備を目的とした北沢東地区沢尻東遺跡の発掘調査に係る委託料（１３０，７３７千円）の増などが挙げられる。今後は、省エネルギー法に基づく光熱水費の抑制や消耗品の一元発注、また、既存の指定管理制度の推進により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、対前年比においては０．４の増となっている。主な要因としては、身体障害者等支援事業費の増加、新生児聴覚診査の新設によるものである。引き続き資格審査等の適正化や介護予防事業の実施等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：12/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回り、対前年比おいては０．８の増となっている。繰出し金が主となるが、中山間地の集落が分散している地理的要因から、上下水道事業の統合が他市町村に比べ進まず簡易水道等も多く、町立辰野病院事業会計への繰出など類似団体平均よりも多い傾向となっている。今後も引き続き、独立採算の原則に立ち返った料金や保険料の見直しを行うなど普通会計の負担額軽減に努める。

類似団体内順位：29/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回り、対前年比においても０．６の減となっている主な要因としては、上伊那広域連合負担金のごみ処理分（－１０８，１４８千円）の減少が挙げられる。引き続き各種団体等への補助金交付についてのあり方の見直しを行うとともに、交付に妥当な事業であるかなど、より慎重に判断していく。

類似団体内順位：9/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、対前年比においては０．７の増となっている。主な要因としては、平成２７年度からの緊急防災・防災減災事業費等（９，１５５千円）等の償還開始により増加となった。また、今後においても繰越事業である小学校のトイレ洋式化改修工事や中学校の体育館の改修工事、老朽化している小学校の長寿命化改修工事等の必要不可欠な大型事業が控えている状況にあるため、公債費の増加が予想される。引き続き今以上に地方債を活用する事業の計画的な運用を行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、対前年比においては２．１の増となっている。主な要因としては、経常経費の中でも比較的多くの割合を占める繰出金の増加によるものが挙げられる。今後も引き続き各会計での独立採算制の強化を図り、繰出金の抑制を目標に運営するとともに、経常比率の高い人件費や補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：13/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費については、義務教育施設の老朽化が著しく、昨年までは類似団体平均値以下であったが、令和元年度に実施した小中学校の空調設置工事や学童クラブ建築へ多額費用を要したため対前年比で２７，１４７円増加している。今後も引き続き小学校のトイレ洋式化改修工事、中学校体育館の改修工事、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ教育推進に係る環境整備費用などが予定されているため増加が見込まれる。商工費は、平成２５年度より商工業振興資金預託金（平成２５年度３１３，０００千円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均を上回ることとなっている。衛生費は、上伊那広域連合負担金のうちごみ処理分（－１０８，１４８千円）の減少により、前年度から大きく減少している。公債費は、償還額の６割以内で原則として財政措置のある起債を利用する等の基準を設け、計画的な運用に努めているものの、老朽化した公共施設の整備や小学校のトイレ様式化改修工事などにおいて起債を活用するため単年度における元利償還金の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については定員管理の徹底により人件費の抑制に努めたが、増加傾向にある。物件費については企業誘致のための用地整備を目的とした北沢東地区沢尻東遺跡の発掘調査の実施により増加している。補助費については、上伊那広域連合負担金のうちごみ処理分（－１０８，１４８千円）により減少となった。扶助費については、新生児聴覚診査の新設や身体障害者等支援事業費の増加によるものである。また、高齢化が全国平均等に比べ急激に上昇していることから、社会保障関連経費の支出が増加傾向にある。貸付金は、平成２５年度より商工業振興資金預託金（平成２５年度から３１３，０００千円）を予算化したため、この年度以降、類似団体平均より大きく上回ることとなっている。普通建設事業費については、公共施設の老朽化が進むなかで、改修更新にかかる経費が増加傾向にある。令和元年度は、平成３０年度から繰越した町内小中学校への空調設置工事、また、社会資本整備総合交付金事業を活用した町道の改良及び荒神山公園施設の整備を実施した。繰出金については、中山間地の集落が分散している地理的要因から、上下水道事業の統合が他市町村に比べ進まず簡易水道等も多く、町立辰野病院事業会計への繰出など類似団体平均よりも多い傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるいるが、企業誘致にかかる遺跡発掘調査に多額の費用を要したため１８０，０００千円を取崩し、基金残高が減少している。歳入面では個人・法人住民税、固定資産税等の地方税が増加傾向にある。また、歳出面では小中学校の空調設置工事や町道の整備、老朽化した消防団のポンプの更新などに費用を費やしたものの、交付金や地方債などの特定財源を見込める事業を中心に実施したことで、実質収支額では５百万円の増となった。今後の取り組みとしては、事業の選択と集中による予算編成を行いつつ、小・中学校等の公共施設の老朽化に伴う改修工事などの計画的な実施や適切な財源の選択と人件費等経常経費の削減により、財政の効率化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計町立辰野病院事業会計町立辰野病院特別会計町立辰野総合病院特別会計辰野町上水道事業会計辰野町上水道特別会計辰野町下水道事業会計辰野町介護保険特別会計辰野町介護老人保健施設特別会計辰野町公共下水道特別会計辰野町国民健康保険特別会計辰野町国民健康保険診療所特別会計辰野町地域情報告知システム特別会計辰野町小野簡易水道特別会計辰野町後期高齢者医療特別会計辰野町特定環境保全公共下水道特別会計辰野町農業集落排水処理施設特別会計

分析欄

辰野病院事業会計は亜急性期病床（急性期治療を経過した患者や、在宅・介護施設等からの患者で症状の急性増悪した患者に対して、在宅復帰支援のため、効率的でかつ密度の高い医療を一定の期間提供する病床）と地域医療連携支援室の活動などにより近隣病院との連携が促進され、在宅復帰支援のためのリハビリ、医療相談員の働き等経営改善の取り組みをしているが、財政状況が依然として厳しく繰出金に依存している状況にある。今後も引き続き、県の地域医療構想を踏まえた新公立病院改革プランに基づき地域医療の要として、医師の確保、経営の効率化、収納率の向上、人員の適正配置等を実施し、経営の健全化を図ります。また、その他会計も繰出金に依存することなく独立採算に向けて料金、使用料の見直し等を検討していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通建設事業費に係る起債事業は可能な限り交付税算入のある地方債を充当している。一方で、過去に実施した大型事業で借入れた起債の交付税算入期間が終了した影響で算入公債費等が減少傾向にある。また、昨年までは平成１９年度に借入れた災害復旧事業債や一般単独事業債などの償還が終了したことで元利償還金が減少傾向にあったが、平成２７年度からの緊急防災・防災減災事業費等９，１５５千円）等の償還開始により増加となった。また、町有施設の老朽化により維持・改修工事が増加しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の個別計画策定に着手しつつ、施設の統廃合、除却や長寿命化を計画的に進め、管理・改修コストの縮減に努める。さらに単年度における元金償還額を抑制するため、据置期間を設定しない借入れなど、状況に応じた償還方法の選択について、検討していく。なお、引き続き病院や水道事業などについては独立採算制を強化し経営安定を推進する。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、小中学校の空調設置工事や社会資本整備総合交付金事業の実施により多額の借入を行った結果、対前年比は増となった。今後においても繰越事業である小学校のトイレ洋式化改修工事や中学校の体育館の改修工事、老朽化している小学校の長寿命化改修工事等の必要不可欠な大型事業が控えている状況にある。引続き、優先順位をつけた計画的な事業実施や国庫補助金など特定財源の確保を徹底し、起債の抑制に努める。下水道事業及び病院事業における起債の新規借入を抑制した結果、前年度比における地方債現在高が両会計において７１４百万円ほど減少したことにより、公営企業債等繰入見込額についても減少となっている。引き続き、地方債現在高の減少を目指し、新規借入の抑制と計画的な起債の活用に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金について企業誘致のための用地整備を目的とした北沢東地区沢尻東遺跡の発掘調査を行ったため、１８０万円の取崩しにより、１７８万円の減となった。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ教育の推進に係る環境整備へ要する費用に充てるため教育振興基金から２５百万円、老朽化した小学校の改修のため文教施設整備基金から１０百万円、その他基金全体として、２４０百万の取り崩しを行った。後年度に控える事業実施のために節減し生じた歳計剰余金について、各特目基金へ積み立てた結果、全体で３８百万円の積立となった。また、森林整備及びその促進にかかるものとして新たに森林環境譲与税基金について約１０百万の積立を行った。（今後の方針）令和２年度についても新型コロナウイルス感染症の影響による財源不足が予想されるため、財源不足が生じた際には財政調整基金等を取り崩して対応する予定であるが、極力取り崩し額を少なくするため、各事業の予算残額についても安易に消費することなく、次年度への繰越金等の財源とするために不用額として計上する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）企業誘致のための用地整備を目的とした北沢東地区沢尻東遺跡の発掘調査により、１８０万円の取崩しを行い、１７８百万円の減額となった。（今後の方針）令和２年度についても新型コロナウイルス感染症の影響による財源不足が予想されるため、新型コロナウイルス感染症による影響に注視しつつ、財源不足が生じた際には取り崩して対応する。また、令和２年度は令和元年度から繰越した小学校のトイレ洋式化改修工事や中学校の体育館改修工事等の大型事業もあるため、出来る限り支出を抑え経費節減に取り組み、少しでも取り崩し額を抑えたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）変動なし。（今後の方針）起債発行額に応じて出来るだけ（３．３％を目安）積立を行っていきたいと考える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎等建設基金・・・庁舎等の建設及び維持管理に資する。教育振興基金・・・教育の振興に資する。道路建設基金・・・町道の建設及び維持管理に資する。森林環境譲与税基金・・・森林整備及びその促進にかかるものに資する。（増減理由）森林環境譲与税基金（９百万円増）・・・森林整備及びその促進にかかるものとして新たに森林環境譲与税基金について９百万の積立を行った。地域情報告知システム基金（５百万円増）・・・機器の再リースによりリース価格が下がり、事業費が減額となったため８百万円の積立を行った。文教施設整備基金（８百万円減）・・・老朽化した小学校の改修により、１０百万円の取崩しを行った。教育振興基金（２５百万円減）・・・ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ教育環境を整備するにあたり、２５百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後においても老朽化が進む教育施設やＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ教育に向けた環境整備に多額の事業費が見込まれるため、文教施設整備基金と教育振興基金へ優先的に積立を行っていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を上回っており、対前年比においても１．２％の増となった。主な要因としては、学校施設をはじめ体育館、役場庁舎等の老朽化にによる減価償却費の増加があげられる。今後は公共施設の総合管理計画の理念の下、必要に応じて施設の長寿命化や更新に取組みつつ、個別計画の策定や人口規模に応じた施設の適正配置について検討を行う。

類似団体内順位：25/26
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均下回っているが、対前年度比２５％の増となった。主な要因としては、小学校等の空調設置事業等に係る新規借入による。今後の取り組みとしては、引き続き一般会計・公営企業会計の地方債新規発行額を抑制した将来負担額の抑制や、今後控える大規模事業に向けた特定目的基金への計画的な積立てによる充当可能基金の増加を図るなど、債務償還能力を意識した財政運営に努める。

類似団体内順位：9/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては類似団体平均を下回っているが、対前年比においては8.6％の増となった。主な要因としては企業誘致にかかる遺跡発掘調査等に伴い、基金を239,836千円取り崩しによるもの。また、小学校等の空調設置事業等の新規借入により、一般会計において起債残高は対前年度比161,030千円の増となったことがあげられる。類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が著しく高いことから、今後は将来負担比率の抑制しつつ、計画的な施設の長寿命化や更新に取り組む。

73.9％75.4％76.5％76.7％78.3％79.6％81％82.5％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては対前年比で0.2％の減となった。主な要因は過去に実施した大型事業の償還による比率の増加影響を受けた平成28年度（単年度9.3％）が3ヵ年平均値から算入外になったことにより減少となったが、小学校等の空調設置事業等の新規借入により、令和元年の単年度数値は8.8％で対前年度（単年度）比は0.4ポイントの増となっている。今後も引き続き、将来負担比率、実質公債費率の数値を踏まえ、選択と集中による必要事業の洗い出しと計画的な実施を徹底するなかで事業を推進していく。

6.8％7.5％8.1％8.2％8.5％8.7％8.8％8.9％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体を通して類似団体に比べ各施設の老朽化が進んでいる傾向にある。道路は１２．３％、橋梁・トンネルでは１１．１％類似団体と比較して上回っている。インフラ資産において、老朽化が進んでいる状況にあるなか、現状では社会資本整備総合交付金事業や道路メンテナンス事業費補助事業における補助金や起債を活用するなど、計画的な道路改良、橋梁改修を行っている。保育園は類似団体と比較して１０．４％上回っている。町内に６園ある施設の内１園について、平成２８年度に大規模改修工事を実施したものの、町内の中で比較的大型の保育施設の老朽化が進んでいることから増加傾向にある。学校施設は類似団体と比較して２４．７％上回っている。町内に小学校５校（内一校は組合立）、中学校１校がある中で、いずれの校舎も耐震化は終了しているものの、昭和３０年代に建設された校舎をはじめ多くの建物で減価償却が終了しているなかで、施設の老朽化が進んでいる。現状では学校施設環境改善交付金や起債を活用して順次改修工事を行っている。公営住宅は類似団体と比較して１７．１％上回っている。複数の町営住宅を有し、なかには減価償却期間が終了している施設もあるため、長寿命化計画に基づき順次改修・解体撤去等実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設、消防施設、一般廃棄物処理施設においては、ほぼ横ばいの数値で推移している。図書館については類似団体と比較して３１．７％と大幅に数値が上回っている。要因としては昭和２０年代に建設され、減価償却が終了している建物や昭和５０年代に建設され著しく経年した施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。保健センターについては類似団体と比較して６．９％下回っている。要因としては平成１１年に建設した保健センターの減価償却残存年数が確保されていることが挙げられる。体育館については類似団体と比較し２５．３％上回っている。要因としては昭和５０年代に建設された町民体育館、昭和６０年代に建設された社会体育館の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。庁舎については類似団体と比較し２７．４％上回っている。要因としては昭和４０年代に建設された役場庁舎の減価償却の残存年数が短く、老朽化が進んでいることが挙げられる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は対前年比で660百万円の減、負債は139百万円の増であり、全体の資産は対前年比で970百万円の減、負債は214百万円の減となっている。資産における減少要因としては一般会計等における学校施設等を中心とした建物や道路・水路におけるインフラ施設の経年による減価償却累計額の増加が主なものである。負債における増加要因としては地方債の新規発行額の増加が主なものである。引き続き、学校施設環境改善交付金や交付税措置のある起債を活用した学校施設等の改修、また、インフラ資産においては社会資本整備総合交付金事業などを活用した道路整備など、町の実施計画や公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新を行っていく。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは対前年比で353百万円の増、純行政コストで358百万円の増となっており、全体では491百万円の増、495百万円の増となっている。増加となった主な要因としては用地整備を目的とした文化財の発掘調査による物件費、社会人枠新規採用職員の増加よる人件費の増加によるものである。今後においてもコストを意識した業務に取組み、経常費用の抑制に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の差額は対前年比で267百万円の減、純資産変動額において258百万円の減、純資産残高において800百万円の減となっている。全体においては差額で310百万円の減、純資産変動額において300万円の減、純資産残高において756百万円の減となっている。一般会計等における差額及び純資産残高の減少要因は物件費や人件費などの純行政コストの増加によるものである。純資産残高の減少要因は学校教育施設を始めとする公共施設の老朽化による固定資産残高の減少によるものが主である。今後は、保有している有形資産の減価償却についても意識しながら計画的な施設の更新を行い、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図る。

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は対前年比で218百万円の減、投資活動収支において120百万円の減、財務活動収支において278百万円の増となっている。全体においては業務活動収支で363百万円の減、投資活動収支において8百万円の減、財務活動収支において247百万円の増となっている業務活動収支の減少要因は歳出の物件費等支出の増加が主なものである。投資活動収支においても国県補助金等が増加しているものの、小学校や避難所の空調設置工事などの公共施設等基金積立金支出等の増加幅が大きかったことから増加となった。財務活動収支においては、地方債発行収入により増加している。今後は各活動収支の増加対策として、収入面では基幹的な収入である税、また、ふるさと納税の増加対策を図りつつ、支出面では人件費・物件費の抑制、公共施設等の計画的な改修や選択と集中の徹底による行政コスト削減に取り組む。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産については減価償却や老朽化により資産価値が下がっている影響が伺える。インフラ資産をはじめ、学校施設など公共施設の多くは老朽化のため資産価値が減少している。歳入額資産比率については経常経費がかさみ、普通建設事業費等が抑制されている状況から社会資本整備が前年度に比較して比率が落ちている。有形固定資産減価償却率については資産の多くが耐用年数を経過するなかで、財源不足の状況から施設の建替、新築等が行われずに老朽化が進んでいる状況にある。今後は、計画的なインフラ施設の改修や既存建物のうち面積割合が大部分を占める学校施設について、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、大規模改修事業等を計画的に実施していく。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については1.2%減少、将来世代負担比率は1.3%の増加となっている。地方債については新規借入が大きかったため増加している。今後は、世代間負担の公平性に着目し、建設工事などにおいては、交付税措置のある起債を有効活用していく。また、人口減少対策を積極的に講じるなど、今以上に財源確保に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストについては用地整備を目的とした文化財の発掘調査などにより増加したした。今後においても著しい人口減少の影響により住民一人当たりの行政コストは増加傾向になることが予想される。今後は、今以上に経常費用の抑制に努めるなど、行政コストをより意識した運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は地方債の新規借入が大きかったことなどから13,914万円増加している。今後においても、起債発行額の抑制や過年度に借入れた地方債の計画的な繰上償還に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益は、退職手当引当金の戻入額が少なったことで減少した。経常費用については用地整備を目的とした文化財の発掘調査により増加した。受益者負担比率については、経常費用は増加したもの前年に比べ1.6%減少した。今後も公共施設等の利用などに対する使用料設定を適切に行い、適正な受益者負担を利用者に求めていく。