経営の健全性・効率性について
令和元年度に料金改定を実施し経営改善を図ったが、人口減少や節水対策等により引き続き経常収支比率が100%を下回っており、依然として厳しい経営状況となっている。現時点では繰越利益剰余金等により単年度赤字を補填できており累積欠損金は発生していないが、単年度赤字が続いていることから、引き続きの経営改善が必要な状況である。料金回収率については、料金改定により給水収益が増加したことで前年度と比較して改善傾向にあるが依然として100%を下回っていることから事業に必要な経費を給水収益で賄えておらず、料金収入の確保に課題がある状況である。施設利用率については減少傾向にあり、今後も給水人口の減少により水需要についても減少していくと考えられるため、適切な施設規模について今後検討が必要である。有収率については、全国平均や類似団体平均を下回っているため、漏水調査等の実施により原因を究明し改善を図ってく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体の平均や全国平均を上回っており、施設・管路の老朽化が進んでいる状況である。老朽化している資産が多い中、現在の経営状況では更新費用の財源確保が難しい状況であり、老朽化が進んでいる管路を優先的に布設替を行っているが更新が進んでおらず、管路更新率については類似団体の平均、全国平均を下回っている状況である。
全体総括
令和元年度に料金改定を実施したが計画通りの増収となっておらず、引き続き経営改善や財源の確保が必要となっていることから、定期的な料金改定を検討していく。今後も水需要の減少が続いていくと考えられるため、将来予測による適切な施設規模の検討を行ったうえで施設や管路の更新については、アセットマネジメントによる更新需要の平準化や重要給水施設等の選定により計画的な更新を進めていく。