地域において担っている役割
本院は、町立病院として地域包括ケアシステムの一翼を担うと共に、町内唯一の病院として地域医療を提供している。受診する患者数の多くは高齢者であり、内科・整形外科中心の診療体制を維持提供することが求められている。また、近年では周辺病院で眼科体制が縮小傾向にある中、地域の高齢者の白内障手術の需要が高まっている。二次医療圏内では基幹病院との役割分担を明確化し、後方支援としての役割を求められている。主には在宅医療の提供、救急医療体制の維持、入院医療においては急性期から慢性期を対象としている。また、地域の障害者施設や老人介護施設、在宅患者への往診や、地域企業の産業医としての予防活動、中学校部活動に係る障害予防、町の実施する集団健康診断などの各種予防活動に取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は昨年度とほぼ横ばいの96.3％となった。患者数では入院で前年度を494人下回り、外来では1,863人上回った。いずれも内科系は減少傾向で常勤医の定年退職による影響があり、逆に整形外科では常勤医１名の増員により大きく患者数を増やすこととなった。また、整形外科の常勤化により手術数も増えたことにより入院収益が5.4％ほど増加した。外来収益については、院外処方化及び後発品への切替に伴い収入で7.6％、医薬品支出で15.4％減少した。支出面では整形手術の増加により診療材料費で16％、医薬消耗器具備品費で67.3％増加するなどの影響が表れた。職員給与費では、内科医の退職補充として非常勤医の雇用と整形外科医１名の人件費が昨年を上回る要因となった。累積欠損金は約4.6％昨年を上回り、収支のバランスについて精査し、特に収益の増加について診療科目の見直しを図りたい。①経常収支比率について〇収入増・初診時の検査についてルーチン化し、必要な検査の所要時間を短縮させて患者の負担軽減と検査件数の処理数増加を図る。・診療報酬の改定による加算の内容を各部門に周知し、部門横断的な検討を行い、収入増の図れる体制を整える。・収入効率の悪い診療科目の見直し。〇支出減・人件費の抑制（非常勤医師数を見直し主要科目の常勤医師の定着増員を図る）・コスト削減のため職員に対する意識付けを徹底する。・機器類購入にあたっては費用対効果を検証し、場合によってはリースなどへ転換を図る。③累積欠損金比率について・単年度収益を少しづつでも伸ばし、欠損金比率の縮減を図る。⑥外来患者１人１日当たり収益について・以前に比べ診察回数が減少傾向にある。常勤医の減少に伴い専門科に特化した医学管理料が取れないため収益に繋がっていない。医師の常勤化を図るだけでも色々なところに効果が波及されるため、極力常勤医の確保に努める。・外来収益の大幅な減少は院外処方の推進によるところが大きく、病院における医薬分業を図っている。昨年比平均で投薬注射料が約1,700円減収となっているが、薬剤師の労力を入院患者の投薬管理指導に向けておりやむを得ない部分があるが、検査・放射線部門で昨年より伸びており、必要な検査類については患者への丁寧な説明により実施したい。
老朽化の状況について
当院では、平成25年度から平成28年度にかけて、施設の大規模改修と電子カルテシステムの導入が行われた。また、耐用年数の過ぎた医療機器の更新事業がここ数年続いている。このため、減価償却費は年々増加傾向にあり、医療機器の更新については長期財政計画のもと計画的な購入に心がけているものの、１台１台が高額なため減価償却率は年々増加傾向にある。
全体総括
平成30年度は内科患者の減少傾向にある中、整形外科医の常勤化に伴い手術件数が増加したことにより入院患者数は減少傾向にあるものの入院１人１日当たりの収益はほぼ横ばいとなった。内科患者の減少の影響は外来にも表れており検査件数も減少傾向にある。加えて後発医薬品の影響により収益面では減収となっている。経費面では、ここ数年職員の育児休暇取得者が続き、欠員補充のための臨時職員の雇用が増えている。今後医師や看護師の働き方改革により、経費面では人件費が増大することが予想される。職員個々の資質を向上させ接遇面や技術面で研鑚し、地域での信頼度を高めるための研修に今後取り組んでいきたい。
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