地域において担っている役割
本院は、町立病院として地域包括ケアシステムの一翼を担うと共に、町内唯一の病院として地域医療を提供している。受診する患者層の多くは高齢者であり、内科・整形外科中心の診療体制を維持提供することが求められている。二次医療圏内では基幹病院との役割分担を明確化し、後方支援としての役割を求められている。主には在宅医療の提供、救急医療体制の維持、入院医療においては急性期から慢性期を対象としている。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、入院患者数・外来患者数共に昨年より微減した影響により100%を切る結果となった。これは年度途中に外科常勤医が退職したことにより、前年比で外科患者数が3,000人減少したことによる影響が大きく、他科で若干の増加があったものの検査数の減少や後発医薬品の増加による収益の減少もみられた。また、訪問看護収益も昨年を下回った影響により全体的に医業収入の減少となった。入院患者・外来患者の1日当たりの収益についても放射線・エコー検査、内視鏡等の検査数の減少による減収の傾向がみられた。費用の効率性で、職員の給与については類似病院の平均値を約3ポイント下回っているものの、材料費比率では0.9ポイント上回っており、材料費の使用効率の改善を図りたい。累積欠損金比率については、平均値を大きく下回っているものの、H27年度以降の当院の欠損金比率は上昇傾向にある。29年度は外来収益が特に減少した。年度途中での常勤医の退職が収益に影響したものであり、非常勤医師の補充を図ったが収益の増加には至らなかった。30年度については、常勤医の確保を図り収益増につなげたい。
老朽化の状況について
当院では、平成25年度から平成28年度にかけて、施設の大規模改修と電子カルテシステムの導入を行っており、現時点においては老朽化の影響は低いと思われる。また、高額医療機器については、長期財政計画のもと計画的な購入に心がけ、短期的な経費の増額につながらないように努めている。
全体総括
平成29年度については、常勤医師、非常勤医師ともに不足傾向が長く続き、診療体制が固定しない時期があった影響から、入院患者・外来患者数の減を招き結果収入減となった。また、近年職員の育児休業者が増え欠員補充のため臨時雇いをすることにより人件費も増大する傾向があり、翌30年度も同様の傾向が続く。入院患者・外来患者の平均収益は年々減少傾向にあり、なかでも検査数の影響に加え薬剤・注射収入の減収が大きい。しかしながら後発医薬品により収入面で減少はあるが同様に仕入費用も減少することから、今後は院内入院処方についても後発医薬品の割合を増し経費の節減を図り、院外処方の増加により薬剤部門の負担軽減を図りたい。病床利用率では昨年から85%を超えておりこの傾向を維持するよう努めたい。