経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は１００％を超え収入が費用を上回っており黒字経営の様に見えるが、総収益のうち営業外収益の占める割合が約４割を占め健全経営とは言えません。④企業債残高対給水収益比率は収益に対する借金の割合で、年々減少しており、これは新たに借金をせず返済してきたことにより減少してきています。平成３６年度（２０２４）の返済をもって完済となります。⑤料金回収率は年々減少傾向にあり営業外収益に頼るところが大きく人口減少等による有収水量の減少によりますます営業外収入に依存する割合が増える傾向にあります。⑥給水原価が対昨年比で増加した要因としては、人口の変化による有収水量の減少と漏水による修繕費及び検定有効期間の満了によるメータ交換の費用が増えたためと考えられます。⑦施設利用率が類似団体より低く推移している要因は計画時における配水量と近年の人口減少による有収水量の減少と考えられ、有効に施設の利用が出来ているとは言えません。反面、施設に余裕があると言えます。⑧有収率は類似団体とほぼ同じ水準を保っていますが昨年は漏水による損失あり数値が低下したと考えられます。

老朽化の状況について

③平成３年から平成７年の間に管路更新して以来現在まで更新は行ってきませんでした。今後耐用年数を迎えるに当たり施設全体の分析を行い計画を立て順次更新を進めていきます。

全体総括

総収益のうち営業外収入の占める割合が高く健全な経営状態とは言ません。給水原価は増加傾向にあり。また今後施設の更新が必要と考えられます。全国的な人口減少、水に対する考え方の変化等により収益が減少していることから、ますます営業外収益に依存することが考えられます。今後、経費の削減に努め効率的な施設運営を考えながら安定した水の供給をしていきます。