塩尻市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000人64,500人65,000人65,500人66,000人66,500人67,000人67,500人68,000人68,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.7%33.5%58.7%0200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前回同様０．６３となった。依然として類似団体内平均を下回っているが、全国平均及び長野県平均よりは高い水準で推移している。今後は、高齢人口の増加などに伴い社会保障費が増加傾向で推移することに加え、人口減少などに伴い市税などの自主財源が減少傾向で推移する厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き行政改革やＤＸ推進による生産性向上を図ることで、持続可能な財政運営を堅持する。

類似団体内順位：48/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から１．１ポイント増加して９１．７％となった。これは、電力使用料等の需用費の増加、人件費の高騰、物価高騰の影響による一部事務組合の負担金の増加、障害者福祉サービス等の扶助費が増加したことによるものである。今後もより一層義務的経費や物件費などの増加が見込まれることから、行政評価による事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：28/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から３，３５４円増加し、１５９，８６２円となった。これは、物価高騰による電力使用料等の需用費の増加、人事院勧告に伴う人件費の増加等によるものである。本市では、以前から他団体に比べ高い水準で推移していることから、今後、ＤＸの推進などで生産性を向上させることにより、人件費・物件費などの行政コストの抑制・削減を図る。

類似団体内順位：52/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度と同様の９８．６となった。全国市平均と同一の数値であるが、類似団体内平均を上回っていることから、今後も適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：44/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０４人増加して７．５１人となった。全国平均及び長野県平均は下回っているため、今後も計画的な定員管理などにより、更なる適正化を図る。

類似団体内順位：41/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人7.8人7.9人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．４ポイント増加して７．２％となった。これは前年度に比較して、地方債元利償還金が増加したことによるものである。本市では、普通建設事業費の財源に占める地方債の割合が年々高まっていることから、地方債残高に目標値を設定するとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、実質公債費比率の抑制を図る。

類似団体内順位：46/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から３．６ポイント増加し、７．８％となった。類似団体順位では、中間に位置している。地方債の現在高は減少しており、将来負担額は減少したものの、昨年と比較し標準財政規模が上昇した割合が大きく、将来負担比率自体が増加した。今後は、中長期的に地方債残高の目標値を定め、将来負担比率を見通した財政運営を行う。

類似団体内順位：37/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度から０．４ポイント減少して２７．４％となった。依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を上回る水準で推移している。主な要因は、国の基準を上回る人数の保育士（会計年度任用職員を含む）を配置するなど、施策によるものである。今後は計画的な定員管理やＤＸ推進などにより、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：66/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度から０．１ポイント減少して１５．３％となった。これは、物価高騰による電力使用料等の需用費が増加傾向にあり、昨年とほぼ同様の数字となった。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移しているものの、全国平均・長野県平均を上回る水準であることから、今後はＤＸ推進などにより、物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：28/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度から０．６ポイント増加し９．６％となった。依然として類似団体内平均及び全国平均を下回る水準で推移しているものの、障害者福祉サービス費などの経常的な扶助費は増加した。今後も増加傾向で推移する見込みであることから、生活保護受給者の健康管理支援事業などを推進することで、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、前年度から０．５ポイント増加して１０．１％となった。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移していることから、引き続き適正な水準を維持するとともに、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などへの法定外繰出金が発生しないよう、各特別会計の適正な運営に努める。

類似団体内順位：9/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度から０．１ポイント減少して１２．６％となった。前年度に引き続き類似団体内平均を下回る水準となった。本市では、行政評価による毎年の事業見直しに加え、３年毎に全庁的な補助金等の見直しを実施していることから、引き続き補助金等の適正化に努める。

類似団体内順位：37/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度から０．６ポイント増加して１６．７％となった。依然として類似団体内平均を上回る水準で推移している。引き続き、中長期的に地方債残高に目標値を設定することにより、公債費の減少を意識した財政運営を行う。

類似団体内順位：51/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度から０．５ポイント増加して７５．０％となった。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移していることから、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・本市の目的別住民一人当たりのコストは、議会費や衛生費、消防費が類似団体内平均を下回ったものの、商工費は類似団体平均を大きく上回り、土木費も同様に類似団体内平均を上回った。・商工費は商工業振興対策として継続的に行っている中小企業への制度融資に加え、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対する融資を新設したことに伴い、令和２年度から引継ぎ、類似団体内平均を大きく上回ったが、中小企業の返済が進んできており、前年度と比較し減少となっており、今後も減少していく。・土木費は、小坂田公園の更新整備事業が一段落したことに伴い、事業費が前年度から大きく減少し、類似団体との乖離幅は減少した。・公債費は、長期債の元利償還金が増加したことに伴い住民一人当たりのコストも増加し、前年度と比較し類似団体平均額からの乖離幅が大きくなった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・本市の性質別住民一人当たりのコストは、扶助費が類似団体内平均を大幅に下回っているものの、人件費や貸付金が類似団体内平均を上回っている。・主な要因は、国の基準を上回る人数の保育士（会計年度任用職員を含む）を配置するなど、子育て施策の充実によるものである。・普通建設事業費（うち更新整備）は、類似団体平均を上回っており、これは、小坂田公園の更新整備や都市計画道路整備によるものである。・貸付金に関しては、商工業振興対策として中小企業への制度融資を継続的に行っている。既存の制度融資に加え、令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対する融資を新設したことなどから、類似団体内平均を大幅に上回っているが、中小企業の返済が進んできており、前年度と比較し減少となっており、今後も減少していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度の財政調整基金残高は、国の財政措置を効果的に活用したことなどに伴い前年度より増加し、依然として本市が財政規律としている標準財政規模の２０％を上回る水準を保っている。実質単年度収支は、財政調整基金等への積立などの影響により、前年度から１．３ポイント改善し、黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計塩尻市下水道事業会計塩尻市介護保険事業特別会計塩尻市国民健康保険事業特別会計塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計塩尻市奨学資金貸与事業特別会計塩尻市後期高齢者医療事業特別会計塩尻市水道事業会計塩尻市簡易水道事業特別会計塩尻市農業集落排水事業会計塩尻市駐車場事業会計

分析欄

令和５年度は全会計が黒字で、介護保険事業特別会計や水道事業会計や下水道事業会計の黒字額が前年度に比べ増加していることから、連結ベースの黒字額についても増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

道路整備事業等により、元利償還金が増加し、実質公債費比率の分子は前年度に比べ１６６百万円増加し、１，２２８百万円となった。今後は、公共施設の長寿命化改修などにより元利償還金の増加が見込まれることから、中長期的に地方債残高に目標値を設定することにより、公債費の減少を意識した財政運営を行う。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計当に係る地方債の現在高により将来負担額が１，１０３百万円減少したものの、基準財政需要額算入見込額が１，３０９百万円減少したことなどにより、将来負担比率の分子は前年度に比べ５６９百万円増加し、１，２１２百万円となった。今後も、中長期的に地方債残高に目標値を設定することにより、公債費の減少を意識した財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金残高が２９９百万円増加したことに加え、基金運用益などによりその他特定目的基金についても増加したことから、基金全体では、８，９７１百万円となった。（今後の方針）本市が財政規律としている財政調整基金残高３０億円を堅持するため、財政計画に基づいた健全な財政運営を図る。合併振興基金などの特定目的基金については、基金造成の目的を達成するため、引き続き計画的な運用や取り崩しに努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・前年度決算剰余金の積立や運用による利子積立を加えたため増加した。（今後の方針）将来的には人口減少などにより市税や地方交付税など一般財源の確保が難しくなるとともに、高齢人口の増加や金利上昇などにより義務的経費が増加傾向で推移することが見込まれることから、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、標準財政規模の２割程度（３０億円）確保を財政規律とし、計画的な運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用益の積み立てにより微増した。（今後の方針）臨時財政対策債の償還に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進を図るために要する費用の財源に充てる。・公共施設等整備基金：公共施設等の長寿命化、統廃合、除却等に関する事業の推進並びに公共施設等の計画的な更新及び活用に要する費用の財源に充てる。・未来につなぐ医療確保基金：産科医療に従事する医師の確保その他の地域医療の充実を図るために要する費用の財源に充てる。・森林環境保全基金：森林の保全及び森林の有する公益的機能の維持増進を図るために要する費用の財源に充てる。・知恵の交流基金：市民交流センターの施設、設備等の充実及び当該施設が目指す知恵の交流を通じた人づくりの推進を図るために要する費用の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：合併目的に資する事業に充当するため５０，０００千円取り崩しを行ったこと等により減額となった。・公共施設等整備基金：教育文化施設整備基金、道路施設整備基金、市営住宅整備基金、土地開発基金を統合し、新設した。・未来につなぐ医療確保基金：医学生への奨学資金貸与事業に充当するため、取り崩しを行い減額となった。・森林環境保全基金：森林環境保全に資する事業に５０，０００千円取り崩しを行ったこと等により減額となった。（今後の方針）・合併振興基金：新市建設計画に位置付けられたソフト事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化や学校の大規模改修などに向け、運用益を積み立て残高確保を図る。・未来につなぐ医療確保基金：医学生への奨学資金貸与事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。・森林環境保全基金及び知恵の交流基金：過去に受けたふるさと寄付金分については、寄付者の意向に沿った事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から１．０％増加したものの、依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を全て下回っていることから、本市の施設は他団体と比較して老朽化は進んでいないと考える。今後も、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づいた計画的で予防的な修繕を行い、老朽化対策強化に努める。

類似団体内順位：14/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度から７．０％増加し、長野県平均は上回っている一方、類似団体平均は下回っている。令和４年度は、臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより、比率の悪化につながったものと考える。今後は、公共施設等総合管理計画による普通建設事業費の平準化を図り、起債発行を抑制するとともに、交付税措置率の高い有利なものを選択することにより、起債残高の逓減に努める。

類似団体内順位：37/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高の減少や都市計画税などの充当可能な特定財源が増加したことなどにより、類似団体内平均値を下回る水準となった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値をいずれも下回っているものの、上昇傾向が続いており確実に老朽化が進行している。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき「予防保全・計画的保全」による長寿命化を促進し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、引き続き起債発行額の抑制を図る。

48.8％50.3％52％53.8％54.3％54.8％56.3％57.3％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、一般会計以外の公営企業会計及び一部事務組合等の地方債残高が減少したことなどにより、類似団体内平均値を下回る水準となった。実質公債費比率については、令和３年度に発行した臨時財政対策債の地方債元金発行償還金の増加などにより、類似団体内平均値を上回る水準となった。実質公債費比率が増加傾向にありかつ、公共施設等の修繕・長寿命化に係る事業費は継続的に必要となるため、事業費の平準化による起債発行額の抑制と交付税措置の有利な起債を選択するものとする。

6.2％6.4％6.7％6.8％7.2％7.3％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネルであり、他の施設は類似団体と比較して低くなっている。全体的に老朽化が比較的進んでいないと考えるが、すべての施設で前年より有形固定資産減価償却率が上昇している傾向にあり、今後の推移を注視していく必要がある。一人当たりの資産量については、橋りょう・トンネル、学校、公営住宅が類似団体内平均を下回っている一方で、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画の下で「予防保全・計画的保全」による長寿命化を実行するとともに、人口減少の中で必要なサービス水準を確保しつつ健全な財政運営を行うため、施設総量の適正化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は昨年度から引き続き、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎、市民会館、消防施設であり平均を上回っている状況である。特に、一般廃棄物処理施設（８３．４％）を筆頭に体育館・プール（６８．５％）、庁舎（６７％）、保健センター・保健所（６６．１％）はいずれも６０％を超えており、今後の大規模修繕で多額の費用負担が予想される。一人当たりの資産量については、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎が類似団体内平均を下回っている一方で、図書館、保健センター・保健所は平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画の下で「予防保全・計画的保全」による長寿命化を実行するとともに、人口減少の中で必要なサービス水準を確保しつつ健全な財政運営を行うため、施設総量の適正化を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が114,677百万円となり、前年度比409百万円の増加(+0.4%)となった。これは、財政調整基金を始めとする基金の積み増しと新たな基金の造成により、基金の期末残高が固定資産及び流動資産を合わせて1,156百万円増加(+16.6%)したことによるものである。また、負債総額は34,790百万円で、前年度比48百万円の増加(+0.1%)となったが、小坂田公園の再整備事業、小学校改修事業(義務教育学校への転換)などの財源として地方債を借り入れたことにより期末の地方債が154百万円増加(+0.6%)したことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は、172,672百万円となり、前年度比259百万円の減少(△0.1%)となった一方で、負債総額は77,876百万円となり、前年度比1,235百万円の減少(1.6%)となった。これにより、全体の資産に占める負債の割合が、45.7%から45.1%に改善(△0.6%)した。第三セクターなどを加えた連結会計では、資産総額は、181,440百万円となり、前年度比46百万円の増加となったものの、負債総額は80,867百万円となり、前年度比199百万円の増加(+0.2%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、臨時損失として8月に発生した大雨災害にかかる災害復旧事業費(317百万円)の計上等があったものの、新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用昨年度に比べ大幅に減少したことなどに伴い経常費用が4,948百万円減少(△15.2%)したため、純経常行政コスト及び純行政コストは大幅に減少した。今後、新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費は逓減の方向に向かうと思われるものの、先行き不透明な世界・社会情勢や政策等による経常収益の減少も見込まれるため、行政DXの活用などによる業務の効率化と併せて行政評価による事業のスクラップを引き続き推進する。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の傾向にあった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用の減少に伴い、純行政コスト(前年度比4,657百万円の減少(△14.9%))及び財源である国県等補助金(前年度比5,457百万円の減少(△41.8%))がそれぞれ減少したものの、経済の回復基調に伴い、税収等が1,045百万円増加(+5.7%)したことにより、本年度の差額は昨年度から244百万円増加し267百万円となった。本年度差額に寄付受納などによる無償所管換等を加えた本年度純資産変動額は361百万円となったことにより、純資産残高は79,887百万円となり、前年度比362百万円の増加(+0.5%)となった。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等が含まれるため、一般会計等に比べ財源となる税収等が24,489百万円と5,198百万円多くなっており、本年度差額は865百万円となっている。第三セクターなどを加えた連結会計においては、比例連結割合の変更などに伴い、純資産残高が前年度比153百万円減少(△0.2%)した。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における投資活動収支は、小坂田公園の再整備事業、小学校改修事業(義務教育学校への転換)等を実施したことに伴い、△2,748百万円となった(前年度比△28百万円)。財務活動収支については、小坂田公園の再整備事業、小学校改修事業(義務教育学校への転換)を始めとする地方債発行収入が償還額を上回ったものの、総合体育館などの大型事業の終了に伴いプラスの幅は減少した(前年度比△1,150百万円)。加えて、業務活動収支は2,934百万円となり、本年度末資金残高は1,459百万円となり前年度比232百万円の増加(+18.9%)であった。全体会計及び連結会計については、一般会計等と同様に施設整備等に伴い投資活動収支がマイナスとなっている一方で、財務活動収支もマイナスとなっていることから借り入れに対する償還が進んでいることを示している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

小坂田公園の再整備などにより、住民一人当たり資産額は増加したものの、類似団体平均値と比較すると小幅な増加に留まった。また、歳入額対資産比率は新型コロナウイルス感染症対策のための歳入が昨年度と比較して減少したことなどにより上昇し、類似団体平均値と同様の傾向となった。有形固定資産減価償却率については、継続して類似団体平均値を下回っているものの増加傾向で推移していることから、長期的には施設の老朽化による修繕費等に多額の費用を要することが懸念される。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による長寿命化を実施し、事業費の平準化を図るなど施設の適正な管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を若干下回る傾向が続いている。将来世代負担比率は、小坂田公園の再整備、小学校改修事業(義務教育学校への転換)などによる起債の借り入れにより、地方債残高が増加し比率が上昇したものの、類似団体平均値は引き続き下回っている状況である。本市は純資産比率(現役世代の負担)は類似団体平均値を下回っているものの、将来世代負担比率においても類似団体平均値を下回っているため、資産と負債の比率は適正な水準にあると考える。ただし、大型の公共事業の実施により起債残高が上昇傾向であることを踏まえ、今後の動向を注視する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用が昨年度に比べ減少したことにより、大幅に減少した(△6.8万円)。新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費は逓減の方向に向かうと思われるものの、先行き不透明な世界社会情勢や政策等による経常収益の減少も見込まれることから、実施計画に基づく事業のスクラップや行政DXを始めとする業務効率化を徹底し、引き続き生産性の向上に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202147.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円51万円51.5万円52万円52.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回る状況に変化はないものの、令和2年度に総合体育館の整備などが完了したことにより、地方債残高の大幅な増加にはつながらなかったため、負債額の伸びは類似団体平均値のそれを下回った。基礎的財政収支については、平成30年度以来の黒字(1,439百万円)となったが、これは新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用の減少(業務活動収支の改善)と総合体育館の整備完了に伴う費用の減少(投資活動収支の改善)などによるものである。本市では、総合計画や実施計画などの期間中における基礎的財政収支をトータルで黒字に保つよう努めていることから、引き続き計画的な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用に減少による経常経費の減少により上昇した。ただし、類似団体も同様の傾向がみられるため、類似団体平均値を上回る状況は続いている。類似団体平均値を上回っている要因としては、3年毎にすべての使用料・手数料の見直しを実施し、サービス提供コストに対する受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていることが挙げられる。今後も適正な受益者負担となるように、定期的な見直しを継続する。

類似団体【202151_01_0_001】