経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、経常収益が下水道使用料、一般会計負担金の減により減額となったが、経常費用も減価償却費、支払利息の減で減額となったため、比率は前年度から微減となった。類似団体との比較ではわずかに上回っている。②累積欠損金比率については、企業債による負債のほか、繰延収益の長期前受金が多額であることから累積欠損金が発生しており、年々減少はしているが令和3年度は微減に留まった。将来的に減資による欠損補てん等、欠損金の解消を検討する必要がある。③流動比率は、平成30年度以降増加している。要因は現金預金の増であり、一般会計からの基準内繰入による。④企業債残高対事業規模比率については減少傾向にある。これは企業債の借入を償還額以内に抑え企業債残高を減少させているためであり、今後も長期的には企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率は100%を大きく上回っており、また⑥汚水処理原価は類似団体平均値より大幅に安価となっていることから、現状の維持に努める。⑦施設利用率の増加については、東日本台風により被災した施設の稼働率が影響しているが、令和4年度に農集草間処理区を統合する予定であり、さらに利用率が増加する見通しである。⑧水洗化率は4年連続で増加しているものの、未だ類似団体平均値を下回る状況にある。引き続き水洗化率の増加に向けた取組を推進する必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率をみると、類似団体平均値と比べて老朽化は進んでいないが、処理場は供用開始から20年前後経過しており、今後維持管理経費の増加等、老朽化の問題が発生してくると考えられることから、本事業においても公共下水道同様、長寿命化事業等を検討し施設の経営安定を図っていく必要がある。

全体総括

維持管理費の削減等を図ることにより、経常収支比率、経費回収率等の更なる改善を図ると共に、累積欠損金、企業債残高の削減を目指す。また将来的な施設の老朽化を見越して、経営の健全性を保ちつつ施設の長寿命化を検討していく。