中野市：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200％0％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

企業債による負債の他、繰延収益の長期前受金が多額であることから累積欠損金が発生している。収益的収支に前年度と比較して大きく変動した要素はないが、支出のうち処理場修繕費で311万円、企業債返済利息において432万余円減少しており、これにより経常収支比率、経費回収率及び汚水処理原価が若干改善された。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にある。これは、企業債の借入れを償還額以内に抑え、企業債残高を減少させているためであり、引続き残高を減少させていく見通しである。流動比率の増加については、東日本台風に係る災害復旧事業に充てるための国庫補助金1,599万余円が未収金となったためであるが、翌年度中に納入済みである。施設利用率は54.55％であるが、令和４年度に農集草間処理区を統合する計画であり、今後改善し増加する見通しである。水洗化率は76.27％で、過去3年間で微増しているものの、平均値を下回る状況にある。経営戦略上に基づく料金改定も視野に入れつつも、まずは水洗化率の増加に向けた取組を一層強化する必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・供用開始から20年未満の施設であり、現在のところ維持管理経費については比較的抑えられているが、今後は老朽化も進み維持管理経費が増加することから、本事業についても長寿命化事業等検討し施設の経営安定を図っていく必要がある。

全体総括

・老朽化の進んだ農業集落排水施設（草間処理区）との統合を進めており、維持管理経費の削減を図る。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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