中野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水収益は昨年度に比べ増加し、維持管理費等費用の削減に努めたこともあり、経常収支比率、料金回収率は類似団体平均値及び全国平均値より高い値として保つことができた。起債の借入額は償還額の範囲以内に抑えることで、企業債残高の削減に努めた。これにより、流動比率も伸び、債務に対する短期的な支払能力は十分ある状態と考える。同時に企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低い値となった。コストの削減により給水原価の減少が見られた一方、有収率は昨年度に引続き減少した。これは無効水量の増加によるもので、施設利用率も低めだが、人口減少に伴い給水人口が減少傾向となっていることから、水需要予測に沿った適切な施設運営を行い、また、漏水防止対策等無効水量の抑制に努めていきたい。累積欠損金はなく、料金回収率も100％以上あり、経営の健全性は保たれていると考える。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、固定資産の経年化が進んでいる状況にある。昨年度に比べ管路経年化率は増加したが、依然として類似団体平均値及び全国平均値より低い値となっている。また、法定耐用年数を経過している管路は僅かであるため、管路更新率も低めだが、今後は、過去の拡張事業に伴い整備された管路の経年化が進んでいくと考える。

全体総括

現在のところ経営指標は概ね良好で、短期的には大きな問題はないと考えるが、中長期的に見れば、施設・設備の経年化に伴い更新費用が増加していく見込みである。引き続き、令和元年度に策定したアセットマネジメントにより、施設の長寿命化と更新需要の平準化を行いつつ、施設の健全性を維持し、水の安定供給に努める。なお、現在休止中の多目的ダム建設（県事業）については、その動向を注視していくこととする。