中野市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%有収率

経営の健全性・効率性について

水道の使用水量の増加に伴い給水収益が増加したため、経常収支比率、料金回収率は類似団体平均値及び全国平均値より高い値となっています。これまで、企業債借入残高が高めでしたが、借入額を償還額の範囲内におさえるなど、企業債残高の削減に努めた結果、減少傾向となりました。これにより、企業債償還額が減少したため流動比率は大きく伸び、債務に対する短期的な支払能力は十分にある状態となりました。同時に企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低い値となりました。施設利用率は低めですが、施設の効率的な運用を図るため漏水防止対策に努め、これにより有収率が向上すると共に給水原価も抑制されています。累積欠損金はなく、料金回収率も100%以上あり、経営の健全性は保たれていると考えます。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020211.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、固定資産の経年化が進んでいる状況です。また、現時点では管路経年化率は低く、法定耐用年数を経過している管路は僅かであるため、管路更新率も低めですが、今後は、過去の拡張事業に伴い整備された管路の経年化が進んでいきます。

全体総括

経営指標は概ね良好で、短期的には大きな問題はないと考えますが、中長期的に見れば、施設・設備の経年化に伴い更新費用が増加していく見込みです。そのため今後は、アセットマネジメントにより中長期的な視点に立ち、あわせて水需要予測に沿った施設のダウンサイジング等、投資効果と財政収支バランスを考慮した計画的な更新を行うとともに、水の安定供給の観点から、多様な水源の確保に努め、効率性と確実性の向上を図ります。また、現在休止中の多目的ダム建設(県事業)については、その動向を注視していくこととします。