中野市：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202188％90％92％94％96％98％100％102％104％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179％80％81％82％83％84％85％86％87％有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、流動比率及び料金回収率は100％以上であり、累積欠損金もなく、おおむね適正な経営ができていると考えております。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均及び全国平均より高めのため注意が必要ですが減少傾向にあります。施設利用率は低めですが、有収率は向上に努めた結果、類似団体平均を上回りました。
20102011201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020211.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、法定耐用年数に近づいてきているのが現状です。また、管路経年化率は低い値を示しておりますが、今後数年でその比率は増加していく見込みです。

全体総括

経営指標は概ね類似団体平均及び全国平均を上回っており短期的には良好な経営状態であると考えます。起債残高は高めですが、借入を償還額の範囲内でおさえるなど減少に努め、また繰上償還やより低利な起債への借り換えよって、利子の圧縮を図ってきております。有形固定資産減価償却率は高いため、今後は設備更新が増えていくものと思われます。そにためアセットマネジメントを実施し、中長期的な視点に立った財政見通しを立て、あわせてダウンサイジングを図るなど更なる経費削減に努めながら、設備更新を行っていく予定です。また一方で、県の水源開発事業が休止状態であり、今後の方針によっては投資のあり方が変わってくるため、抜本的な対策が難しい状況であります。