西桂町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同水準となった。人口の減少や町内企業数が少ないことから財政基盤が弱く、地方交付税等の財源に依存している３割自治の状況が続いている。類似団体平均をわずかに上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期間的には税収の収納率の向上やふるさと納税の強化等、中長期的には財源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は、税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住・定住促進、企業誘致など根本的な歳入の増加対策を講じていく必要がある。

類似団体内順位：9/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が昨年度と比して６．１％減少した。理由としては、地方交付税や各種交付金（特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等）が増加したことや防災情報伝達システム整備工事等の普通建設事業費が増加したことによる。今後も町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれず、経常経費においては、人件費や扶助費が年々増加傾向にあるため、常に一定の削減に努めていく必要がある。今後は比率が上昇し財政の硬直化が進んでいくと考えられるため、より一層の経費削減に努め、新たな財源の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。

類似団体内順位：5/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることがあげられる。昨年度と比して３０，０３４円増加している大きな要因としては、会計年度任用職員移行等の理由による人件費の増額があげられる。今後も増加傾向が続いていく状況にあるため抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：2/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に比べ１．４ポイント上がり、類似団体平均との乖離は０．８ポイントとなった。計画的な職員採用により年齢構成の不均衡が解消されるように努め、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：31/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当たりの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを活かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化について的確に必要人数を見定めていく必要がある。

類似団体内順位：1/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債については、類似団体平均と比較すると０．２ポイント下回っているが、令和２年度に臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債、減収補填債、学校教育施設等整備事業債の借入を行ったことにより、元金が増加し０．４ポイント増加している。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：19/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、引き続きポイントとして算出されていない。今後も起債を抑制しつつ、基金に積立ができるような事業規模の選択を行っていく。

類似団体内順位：1/56
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．３ポイント上回っているが、昨年度と比して４．６ポイント増加している。増加した原因としては、会計年度任用職員移行等や新規採用者の増員による。今後も類似団体の平均を下回るよう、より適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：41/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比して７．６ポイント減少しており、類似団体と比較しても６．９ポイント下回っているが、庁内情報系システム等の整備による委託費が増加傾向にある。今年度は全国平均、山梨県平均を下回る数値となったが、今後も経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：2/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比して０．７ポイント減少する結果となった。障害者自立支援事業の増加が見られるものの、一部少子化の影響から若干ずつではあるが、児童手当経費等について数値を押し下げてきている事業も見受けられる。

類似団体内順位：47/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と比して０．６ポイント減少した。類似団体平均と比して１．４ポイント、全国平均と比して１．２ポイント下回っている。他会計への繰出金が増加している傾向にあるため、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：25/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比して１．６ポイント減少しているが、類似団体平均と比して１．１ポイント、全国平均と比して２．８ポイント上回っている。要因としては、火葬場やごみ処理場運営負担金や事務組合等への共同運営負担金が影響していると考えられる。今後も必要性の低い補助金の見直し等歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：33/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較すると５．０ポイント、山梨県平均と比較しても５．２ポイント下回っている。今後も新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。

類似団体内順位：9/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比して５．９ポイント減少しており、類似団体平均の３．０ポイント、全国平均の１２．９ポイント、山梨県平均の８．９ポイント下回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないことに加え、相対的に公債費以外も少なくなっているためである。引き続き、物件費、扶助費及び繰出金の増加が見込まれるため、経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制の強化やふるさと納税等の自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：15/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人当たり１０６，６２５円となっており、一人当たり７６，３１２円と大幅に増額となっている。これは、公用車管理事業（小型動力ポンプ付軽積載車・救助資機材搭載型消防ポンプ自動車）による車両購入及び防災行政無線整備事業（防災無線デジタル化）による工事を行ったことによる、増額である。民生費については、住民一人当たり１６８，９４６円となっており、一人当たり３８，１５７円の増額となっている。これは、主に福祉施設整備基金積立金による増加及び子育て世帯臨時特別給付金給付事業に係る経費の増加による増額によるものである。一方で、前年度と比して減少しているものとして、土木費で一人当たり２４，１５６円減少している。これは、（仮称）宮作橋下部左岸工事及び月夜ノ平団地外壁防水改修工事が完了したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和２年度決算における性質別の特徴について、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１９，７２７円となっており、一人当たり２７，５６１円の増額となっている。これは、会計年度任用職員移行による増加によるものである。補助費等は、住民一人当たり１７８，２５０円となっており、一人当たり１１３，５９１円の増額となっている。これは、令和２年度に実施した特別定額給付金に係る経費の増加によるものである。扶助費は、住民一人当たり５３，０６６円となっており、一人当たり６，１５８円の増額となっている。これは、障害者自立支援医療費が増加傾向にあるためである。積立金は、住民一人当たり４９，５２６円であり、一人当たり４３，１３７円の増額となっている。これは、福祉施設整備基金へ積立を行ったことによる増加によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額は継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直し・統廃合により歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行政運営に努めていく。また、将来にわたって質の高い町民サービスを提供していくために健全で持続可能な財政運営を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護予防支援事業介護予防支援事業特別会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健医療事業

分析欄

平成２８年度からの５年間では、各会計とも実質収支は黒字となっている。平成３０年度から令和２年度にかけて黒字が以前より減少している要因としては、年度末の不用額の精査を行っていることによるものである。各特別会計においてもほぼ同水準にて推移しており、今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）の６７．８％を占める元利償還金は、前年度比５百万円の増加となっている。これは、臨時財政対策債や地域活性化事業債の償還開始により増加したためである。今後も各地方債の償還開始などにより増加する傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、元利償還金等（Ａ）Ａの３０．４％を占めており、下水道や簡易水道の整備中であるため、今後も元利償還金が増えていくことが見込まれる。一方で、歳入公債費等については、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用しているため、今後も一定水準を維持していくよう努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還は実施していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（Ａ）を充当可能財源等（Ｂ）が上回っているため、将来負担比率の分子はマイナス数値となっている。地方債の現在高については、借入額が返済額を上回っているため１１６百万円の増加となっている。公営企業債等繰入見込額が２９百万円の減額となっており、今後も横ばいで推移が見込まれ、大きな将来負担となっている。充当可能財源については、充当可能基金が３百万円微増となったが、今後は庁舎建設控えていることもあり、減少していくことが想定される。基準財政需要額算入見込額は、５５百万円の増加となったが、今後も交付税等の算入率の高い地方債を優先的に活用していく必要がある。今後は、引き続き起債及び職員数の適正管理により、将来負担のない状況を継続していく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、１，３６０百万円となっており、前年度から１６百万円の減少となっている。これは、庁舎建設基金で３０百万円の積立が増加した一方で、三ツ峠グリーンセンター交流促進施設等整備基金３百万円、環境保全基金５百万円、公共施設整備基金５０百万円の取り崩しを行った。地域福祉基金を廃止し、新たに福祉施設整備基金の新設を行った。（地域福祉基金：１１７百万円の取崩し、福祉施設整備基金：１１７百万円積立）（今後の方針）目的基金については、所要の目的を達成するまで計画的に積み増しをしていく。また、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、２６６百万円となっており、前年度から１百万円の減少となっている。４９百万円の積立を行ったが財源調整のため、５０百万円取り崩しを行った。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害等の発生など不測の事態に備えるため、現在の規模で基金を保持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、１５９百万円となっており、前年度から同様となっている。取り崩すこともなく、年度末に基金運用益を積み立てた。（今後の方針）可能な限り現在の金額を維持していくが、繰上げ償還も視野に入れていきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等のインフラ整備に使用する。庁舎建設基金：庁舎建設費用に充当する。福祉施設整備基金：福祉施設の整備に使用する。ふるさと振興基金：ふるさとづくりの財源に充当する。環境保全基金：自然環境の保全事業に使用する。（増減理由）公共施設整備基金：各インフラ整備を行うため５０百万円を取崩したことによる減少。三ツ峠グリーンセンター交流促進施設等整備基金：三ツ峠グリーンセンターの施設整備を行うにあたり、３百万円を取崩したことによる減少。環境保全基金：１１百万円積立を行ったが、環境保全事業実施により５百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

西桂町の有形固定資産減価償却率は、６０．５％であり、令和元年度から１．７％の増加となっているが、類似団体より低い水準にある。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が約３割を占めている状態であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。今後は、総合施設等管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。

類似団体内順位：24/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、昨年度より２７．８％減少し、類似団体平均を下回っているが、今後は、新庁舎建築に係る経費やその他公共施設等が老朽化を迎え、大規模改修や更新において、地方債借入の増加が想定され、数値が上昇するものと考えられる。交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：19/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は一定の水準を保っている。また、有形固定減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にあるため、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、将来負担を可能な限り抑制していきたい。

52.1％56％57.9％58.8％60.5％62.1％62.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低いが、前年度より0.4ポイント増加した。既存借り入れ分の元金及び利子は順調に償還されているが、交付税措置のある地方債の有効活用や必要最低限度の地方債の発行に留意し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。中・長期的においては、今後老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定される。将来負担比率・公債費比率共に上昇が見込まれるため、より一層の財源の確保に努める必要がある。

4.9％5.2％5.6％6.3％6.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公民館となっている。特に保育所においては、平成２２年度に増改修を行っているため全国及び類似団体平均を大きく下回っていることの要因としてあげられる。公営住宅について、町には全部で４施設あるが、いずれも建設から３０年以上経過しているため償却率は高くなっている。今後、修繕費が増加する見込みのため、施設の適切な維持管理により、住環境の改善による入居率の向上と長寿命化を図りたい。また、一人当たりの各指標については、住民のニーズを的確に把握し、施設の拡張や縮小を視野に入れ検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。庁舎については、補強工事を行っているものの、昭和４５年に建設されたため老朽化がかなり進んでおり、有形固定資産減価償却率がほぼ１００％に近い数値となっているが、令和２年度から令和６年度にかけて新庁舎の建築事業を行っていくことから、今後は低下するものと考える。今後は、個別施設計画に基づき、計画的に修繕し、維持管理に係る経費の増加に留意し、各公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020218,300百万円8,400百万円8,500百万円8,600百万円8,700百万円8,800百万円8,900百万円9,000百万円9,100百万円9,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から239百万円の増加(2.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正化に努める。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から258百万円増加(3.0%)し、負債総額は前年度末から93百万円増加(5.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて225百万円多く、負債総額も2百万円多くなっている山梨県市町村総合事務組合、富士五湖広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から271百万円増加(3.1%)し、負債総額は前年度末から85百万円増加(4.3%)した。一般会計等に比べ総資産は450百万円多く、負債総額も100百万円多くなっている

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、2,551百万円となり、前年度比533百万円の増加(27.2%)となった。そのうち人件費等の業務費用は1,281百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,270百万円であり、移転費用より業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは、物件費(434百万円)、次いで職員給与費338百万円、次いで他会計への繰出金(306百万円)であり、純行政コストの43.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため。経常収益が4百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が599百万円多くなり、純行政コストは654百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が282百万円多くなっている一方、人件費が110百万円多くなっているなど、経常費用が1,069百万円多くなり、純行政コストは787百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,628百万円)が純行政コスト(2,482百万円)を上回ったことから、本年度差額は146百万円となり、純資産残高は146百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が260百万円多くなっており、本年度差額は165百万円となり、純資産残高は223百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が833百万円多くなっており、本年度差額は193百万円となり、純資産残高は350百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は389百万円であったが、投資活動収支については、西桂町小中学校屋内運動場空調設備工事を行ったことから、△420百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、116百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、157百万円となった。来年度以降は、緊急防災減災事業債等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より22百万円多い411百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策等を実施したため△444百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、116百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、196百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より63百万円多い452百万円となっている。投資活動収支では、△472百万円ととなっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、111百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から91百万円増加し、209百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度で推移する結果となっている

④純資産比率（％）

20162017201820192020202176％76.2％76.4％76.6％76.8％77％77.2％77.4％77.6％77.8％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担比率も、類似団体平均を下回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、高齢化の推進に伴う社会保障給付が増加しないように、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、地方債の大半を占める臨時財政対策債やその他地方債の発行を今後も抑制できるように努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△37百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に経常収益が昨年度から33百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。