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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や、町内企業の撤退・廃業で財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存しているまさに３割自治の状況である。類似団体平均を若干上回っているものの、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保に努める。
前年度と比較して、０．２ポイント減少した。これは、人件費や扶助費、補助費等の数値が上昇したものの、経常的な物件費が一時的に抑えられたことによるものであるため、次年度以降は昨年を上回る数値の上昇が懸念される。今後も、町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中、経常経費については、既に一定の削減をしているため、今後、ますます比率は上昇し、財政の硬直化が進んでいくと考えられるため、より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努めていく。
人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して７，７８４円増加している主な要因としては、人件費で退職金の増、物件費においては、情報系システム経費（マイナンバー関連・道路台帳・給与）の増額が影響している。今後も、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため抑制を図る必要がある。
類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、逆にこれが当町のコンパクトさを生かした強みともいる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人員を見定めながら、勧奨退職制度や指定管理者制度などを推進していく。
起債については、新規借り入れの抑制などによる借入残高の縮減を進めている。平成２６年度は、施設整備に係る償還が終了したものがあり、元金償還が減少したこと、平成２２年度に起債した臨時財政対策債の元金償還が始まり、昨年度よりも交付税の基準財政需要額に算入された金額が増加したことで、比率が０．３ポイント下降した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率については、平成２５年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。
類似団体平均、全国平均及び山梨県平均と比較してやや上回っており、昨年と比しても０．６ポイント上昇している。職員数が１名減となっているが、職員の構成年齢が高く定期昇給によることと、退職金負担増が主な要因である。
物件費自体は前年度と比して伸びているが、マイナンバー制度によるシステム改修費等の臨時的経費に計上される経費が増額となったことにより、経常的物件費の指標が２．４ポイント押し下がった。次年度以降はこれらのシステム管理等も含め数値が伸びることが予想される。今後は、より一層の徹底した節減・合理化や行政改革の取り組みが必要となる。
児童手当については、対象児童の減少により減額となっているが、障害者自立支援給付費については、対象者の増や高額化により増額となる傾向にある。また、臨時福祉給付金等により増額となったため、全体では昨年度と比較して０．１ポイント増加した。類似団体平均と比較しても高い比率になっており、今後も社会保障給付費等の増加が見込まれるため、比率上昇の抑制に努めていく。
その他の項目としては、昨年度と比較して、０．８ポイント数値が増となった。主な要因としては、特別会計への繰出金が大きな増要因となった。中でも、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計への繰出金が大きく伸びている。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較してもやや上回っており、今後も繰出金の増加が見込まれるため比率上昇の抑制に努めていく。
類似団体平均よりやや数値が上回っているが、要因として火葬場やし尿処理場等の使用負担金や共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。昨年と比較して０．３ポイント上昇している要因としては、ごみ処理場運営負担金ほか、主に負担金の増によるものである。
平成２２年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が始まったため、昨年度より０．４ポイント上昇している。類似団体平均値と比較すると４．２ポイント下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。
類似団体と比較して６．８ポイント上回っているのは、公債費が類似団体に比して少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。今後も、物件費や扶助費、繰出金の増加が見込まれるため、経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制や施設利用料などの受益者負担金の見直しを図るなどの歳入の確保に努める必要がある。
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