昭和町:公共下水道

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の当該指標は単年度の収支が黒字であることを示す100%となっていることが必要である。昨年度は費用増により比率が1%程下がったが、過去5年間の平均比率は81.31%と徐々に上昇傾向になってきているので、これからも経営改善に向けた取組を継続して行っていく。④当該指標については類似団体と比較するとかなり低く抑えられている。平成28年度には使用料の改定を行い経営改善の実施を図り企業債残高は平成29年度より毎年下降している。⑤当該指標は使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100%以上であることが必要であるが、過去の年度はすべて100%を下回っているので、平成28年度には使用料の改定を実施し使用料収入を確保した。平成30年度からは経費回収率が98%を超えてきたので、これからも汚水処理費の更なる削減に努力し当該指標の数値を上昇させることを目標とする。⑥汚水処理原価については4年程前から類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後更なる接続件数の向上に努力しそれに伴い有収水量を増加させる取組を実施していく必要がある。⑧水洗化率は類似団体に比べてかなり高い値を示しているが、当該指標については公共用水域の水質保全や使用料収入の増加等の観点から100%となっていることが望ましい。だが、供用開始区域において様々な理由により未接続世帯が見受けられるので該当者に対し、郵送や訪問(町外含む)を実施して下水道接続への推進を積極的に行い水洗化率向上に取り組んでいる。

老朽化の状況について

法定耐用年数に近い下水道管渠については平成29年度には管渠内の目視調査を実施し、翌年の平成30年度には下水道管渠内管口カメラ調査を実施した結果、調査をした管渠の改築の必要性は極めて低い状況という回答を得ているが、耐震性や今後の更新投資の見通し等を踏まえて、経営改善や投資計画等の見直しなどを行う必要がる。

全体総括

・収益的収支比率の数値が100%未満なので収支が赤字であることを示している。企業債残高対事業規模比率も毎年下がってきてはいるが、経営規模に比べて企業債の規模が大きく一般会計繰入金に頼らなければならない状況に陥っている。この状況を改善するために平成28年度に13年ぶりの下水道使用料の改定を行い下水道使用料による収益的確保を実現したところである。これからは企業債の規模の縮小が課題となってくる。・老朽化の状況については平成29年度には下水道管渠内の目視調査を実施し平成30年度には下水道管渠内の管口カメラ調査も実施し早い時点からの耐用年数に応じた老朽化対策を検討していくこととしている。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 由利本荘市 山辺町 中山町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 那須烏山市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 吉野ヶ里町 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町