富士川町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年と同数値となっているが、類似団体を下回る数値となっている。今後も人口の減少や高齢化が予想されることから、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：38/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は昨年度と比較し８．７％上昇した。会計年度任用職員制度により、経常的人件費支出が増加したこととともに、建設事業の増により公債費支出が増加したことが主な要因である。公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：25/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、人口１人当たりの人件費・物件費は大幅な増となった。行政改革の推進により人件費及び物件費の低減に努める。

類似団体内順位：28/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は昨年度と比較し下がっているが、類似団体平均を上回る数値となっている。働き方改革を推進し時間外手当の削減に努め、人事院勧告に基づきながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：38/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体の平均より低くなっているが、前年度と比較し、０．４７人増加している。職員数は減少しているが、町の人口も減少していることが主な要因である。今後も、事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：31/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年での実質公債比率は前年と比較し減少したものの、実質公債比率は３カ年平均で算出するため、０．２％の増加となった。今後も大規模事業による普通建設事業への多額な起債充当が見込まれるため、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借り換えを行うなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：57/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担費率は前年度と比較し、２．７％の減少となった。減少の要因は、税収入や普通交付税の増に伴う、標準財政規模の増によるものである。しかし、地方債の現在高は増加しているため、事業の有効性を精査すると伴に、効率的な繰上償還に努めていきたい。

類似団体内順位：49/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年と比較し、人件費は３．２％の増加となった。これは会計年度任用職員制度により、これまで賃金で経常していた予算が報酬となったためである。類似団体平均と比較し１％高くなっている。今後も公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託を推進するとともに、職員の適正な定員管理を図り、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：42/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度と比較し０．７％減少した。これは会計年度任用職員制度により、これまで賃金で経常していた予算が報酬となったことが主な要因である。現在のところ、類似団体平均を下回る結果となっている。文化ホール等の公共施設の指定管理の導入、ごみ収集業務の民間委託が要因として推測される。今後も事務事業の効率化を図るとともに公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：5/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は類似団体を下回っており、昨年と比較し０．９％減少している。今後、児童福祉費や高齢者福祉費に係る扶助費の増加が予想される。資格審査等の適正化等を進めていくことで、扶助費の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：6/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ３．１％の増となっている。その他において大きな要因を占めているのは、特別会計への繰出金である。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。

類似団体内順位：24/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっているが、数値は類似団体平均と同程度となっている。各種団体への補助金については、事務事業評価制度等により不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど、財政負担の軽減に向けた取組みを図る。

類似団体内順位：29/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

学校給食センターの整備やリニア中央新幹線に伴う公共施設の移転による普通建設事業費の増加等に伴い類似団体を上回る数値となっている。また、繰り上げ償還を行ったことなどにより、公債費は昨年と比較し３．９％増加した。今後も大規模事業を控えており、起債借入額の増加が予想され償還額の上昇が懸念される。そのため事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し、事務事業の見直しに努める。

類似団体内順位：58/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、昨年と比較し４．８％増加したものの、類似団体平均及び全国市町村平均を大きく下回っている。今後も行政改革への取組や事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。

類似団体内順位：6/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・当町では、衛生費が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は病院事業に係る負担金によるものである。・前年と比較し総務費が大きく上昇しているのは、定額給付金や元気応援券等の新型コロナウイルス感染症に要する経費が主な要因である。。・前年と比較し教育費が大きく上昇しているのは、、公立学校の情報機器整備事業によるタブレット端末購入等が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、７５６，２０３円である。新型コロナウイルス感染症対策に要する費用により大幅な増となった。・貸付金については、峡南医療センター企業団への貸付金により、類似団体平均を大きく上回っている。・普通建設事業費（うち新規整備）が増加したのは新庁舎整備事業が主な要因である。・補助費が大きく増加した要因は、新型コロナウイルス感染症対策のため、定額給付金等に費用を要したためである。・公債費が増加した主な要因は、当該年度中に児童センター建設事業の繰り上げ償還を行ったためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については取り崩しは行わなかった。積立は利息等の３８千円のみとなった。実質単年度収支の標準財政規模比は繰上償還を実施したことで前年と同程度となった。今後も大型普通建設事業を控えているため、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革の推進により、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計営農飲雑用水事業特別会計国民健康保険特別会計奨学金特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計活性化事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、前会計において黒字であり、赤字比率はない。一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。今後も経費の削減や、料金の適正化を図り、健全な財政運営に努める。水道事業会計については、黒字額の比率が増加しているため、一般会計からの補助金について精査していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年と比較し２３百万円の減となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、新規の借入により６百万円の増となった。今後も大型事業が見込まれているため、計画的な繰上償還や高率の地方債の借換を行うなど、実質公債比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、学校給食センター整備事業や町民図書館建設事業に伴う借入により、一般会計等に係る地方債の現在高は増となっている。充当可能基金については、取り崩しは行わず、森林環境譲与税基金、国民健康保険財政調整基金、介護保険給付費支払準備基金等の積立てを行ったため前年と比較し９０百万円の増となった。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）道の駅富士川整備基金、森林環境譲与税基金を積立てたことによる増。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利息等を３８千円積立てたことによる増加。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円960百万円970百万円980百万円990百万円1,000百万円1,010百万円1,020百万円1,030百万円1,040百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息及び決算余剰金を７７６千円積立てたことによる増加。（今後の方針）新施設建設等による地方債償還のピーク時に取り崩し予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023565百万円570百万円575百万円580百万円585百万円590百万円595百万円600百万円605百万円610百万円615百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備等事業基金：公共施設の整備のための財源に充てるための基金・地域コミュニティ施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付けるための基金・中山間ふるさと水・土保全対策基金：中山間地域における土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための地域的な共同活動を支援し、地域の活性化を図るための基金・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に掲げる過疎地域自立促進特別事業の円滑な運営を図るための基金・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川の施設の整備のための基金（増減理由）地域コミュニティ施設整備費貸付基金：貸付金の返済による積立。過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進事業による積立。道の駅富士川整備基金：道の駅富士川整備基金の売り上げ余剰金の一部を積立てている。（今後の方針）公共施設等事業基金：新庁舎建設事業時に取り崩し予定。道の駅富士川整備基金：売り上げ余剰金の一部を今後も積立予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。現在、庁舎機能が分散されており老朽化が進んでいる庁舎が点在している状況である。計画中である新庁舎により行政機能が１箇所に集約されるため、今後の有形固定資産減価償却率については改善される見込みである。

類似団体内順位：50/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当町の債務償還比率は類似団体と比較して低い比率となっている。今後実施する投資的事業において特定目的基金を計画的に準備し、活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」に取り組んでいく。

類似団体内順位：23/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にあり類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、前年度と比較し2.7％減少しているが今後計画している投資的事業において起債額の増加が見込まれるため、繰上償還等も可能な範囲で実施し財政の健全化に努めていく。有形固定資産減価償却率については、公共施設の集約を推進し改善を図っていく。

48.2％53.9％67.5％67.9％69％69.4％69.9％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の増加については、学校給食センター整備事業による地方債の現在高の増が主な要因である。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているため、計画的な事業実施を図るとともに、両比率について注視していく。

9.6％9.9％10.6％10.9％11.1％12％12.1％12.3％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設について、老朽化が進んでおり類似団体と比較し高い値となっていたが、小学校校舎の外壁塗装改修工事により長寿命化を図ったため、数値が大きく良化された。また、保育所施設と公民館については、類似団体と比較し依然高い値となっているため、今後長寿命対策又は更新も含めた管理運営方針を検討し、施設の維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、庁舎、町民会館、消防施設の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。庁舎については、各種施設に分散されている行政機能を集約し、施設の統廃合をするとともに、防災拠点となる機能を有した庁舎の整備を進めている状況であり、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度と比べて微増(2百万円の増加)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、庁舎整備事業等の実施により、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から804百万円増加し、基金は、庁舎整備事業等の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が368百万円減少した。また、負債については、負債総額が前年度と比べて175百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、各種整備事業等の実施により、地方債(固定資産)が43百万円増加した。全体会計では、現金預金や未収金の減少により、資産総額が前年度末から175百万円減少した。負債総額は、水道事業会計や下水道事業会計の地方債残高の減少などにより、前年度末から135百万円減少した。連結会計では、資産総額が498百万円増加し、負債総額は336百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,255百万円となり、前年度比1,803百万円の増加(24.2%増)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,370百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,885百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助費等であり、純行政コストの55.7%を占めている。新型コロナウイルス感染症対応に要した経費が大部分であるため、次年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体及び連結会計においても、一般会計等の影響により純経常行政コスト及び純行政コストともに大幅な増加となった。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,584百万円)が純行政コスト(8,770百万円)を下回っており、本年度差額は△186百万円となり、純資産残高は172百万円の減少となった。行政コストの抑制に努めるとともに、さらなる地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,1410百万円多くなっているものの、本年度の差額は△54百万円となり、純資産残高は41百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,450百万円多くなっており、純資産残高は7,595百万円多くなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は566百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター整備事業等を行ったことから、△778百万円となっている。財務活度収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、122百万円となっているものの、本年度末資金残高は前年度から△91百万円となった。来年度以降は、地方債の償還により、財務活動収支がのマイナス幅が広がることが考えられるため、業務活動支出及び投資活動支出の抑制に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから業務活動収支は、一般会計等より533百万円多くなっている。投資活動収支は、公共下水道事業や簡易水道事業の実施により一般会計等より△214百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから△124百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△17百万円となり、1,262百万円となった。連結では、(株)ふじかわの営業収益等により業務活動収支は、一般会計等より710百万円多くなっている。投資活動収支は一般会計等より△423百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから△43百万円となり、本年度末資金残高は1,683百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年度に比べて微増しているものの、類似団体平均値よりも大幅に低い数値となっている。新たな公共施設を整備しているが、合併前からの公共施設が多く、老朽化が進んでいるため、減価償却累計額が上回ったためであると考えられる。よって、有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を計画的に進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値よりも低くなっている。前年度と比較しても0.6%減少しており、資産の老朽化が進んでいる。将来世代負担比率については、学校給食センター建設事業に伴う地方債の借入等により、前年度よりも0.6%増加している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たりの行政コストについては、前年度数値と比較して、14.3万円増加しているものの、類似団体平均値よりも低い値となっている。補助事業の見直しの検討や公共施設の適正化による経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度より2.4万円増加している。負債額の増加の主な要因は、学校給食センター建設事業に伴う起債の借入を行ったためであるが、リニア中央新幹線による公共施設の移設に伴う補償金により地方債の繰上償還を261百万円実施したことにより、急激な上昇を抑制することができた。今後も大型事業が続くため、計画的な繰上償還を行うなど、償還額の平準化、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは5.6%減少している。リニア中央新幹線に伴うの補償金による収入により、経常収益が上昇している状況である。経常費用は、昨年度から1,803千円増加しており、中でも経常費用のうち会計年度任用職員制度が始まったことによる人件費が増加したことが主な要因である。