富士川町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、町内に大型事業所が少ないことから、財政力指数は類似団体を下回る数値となっている。歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：48/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は類似団体比率を下回っているものの、昨年度より２．３％上昇している。今後、大型事業を控えており、起債償還額の増加が想定されることから、行政改革への取組を推進し、人件費等の義務的経費の抑制に努めるとともに、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：4/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行うなど、人件費・物件費の削減に努めており、類似団体の平均を下回る結果となっている。しかし人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、昨年度より増加していることから、今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：33/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は昨年度と比較し下がっているが、類似団体平均を上回る数値となっている。働き方改革を推進し時間外手当の削減に努め、人事院勧告に基づきながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：40/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行い、公共施設の管理を指定管理者に委託するなど、職員数の削減に努めているものの、リニア中央新幹線に伴う新たな行政ニーズへの対応などもあり、類似団体平均、全国市町村平均を上回る結果となっている。今後も、事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：37/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

児童センター建設事業の償還が始まったことによる、元利償還金の増などにより実質公債費比率は１％増加している。今後も大規模事業による普通建設事業への多額な起債充当が見込まれるが、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借り換えを行うなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：58/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担費率については、前年度より増加している。増加の主な要因としては、学校給食センター整備事業による地方債の現在高の増によるものである。また、簡易水道事業の一部を水道事業に統合して３年が経過し、一般会計からの繰入金を公債費に充てた準元利償還金の数値が高数値において平均化されたことも増加の要因となっている。

類似団体内順位：43/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その要因としては、ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託を推進するとともに、職員の適正な定員管理を図り、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：29/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

現在のところ、類似団体平均、全国市町村平均を下回る結果となっている。文化ホール等の公共施設の指定管理の導入、ごみ収集業務の民間委託が要因として推測される。今後も事務事業の効率化を図るとともに公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：3/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は類似団体を下回っている。数値は横ばいとなっているが、今後児童福祉費や高齢者福祉費に係る扶助費の増加が予想される。資格審査等の適正化等を進めていくことで、扶助費の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：11/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ微増となっている。その他において大きな要因を占めているのは、特別会計への繰出金である。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。

類似団体内順位：7/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっているが、数値は類似団体平均と同程度となっている。各種団体への補助金については、事務事業評価制度等により不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど、財政負担の軽減に向けた取組みを図る。

類似団体内順位：32/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

学校給食センターの整備やリニア中央新幹線に伴う公共施設の移転による普通建設事業費の増加等に伴い類似団体を上回る数値となっている。今後も大規模事業を控えており、起債借入額の増加が予想され償還額の上昇が懸念される。そのため事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し、事務事業の見直しに努めるとともに、効率的な繰上償還や借換を行い公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：47/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均及び全国市町村平均を大きく下回っている。今後も行政改革への取組や事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。

類似団体内順位：2/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・当町では、衛生費が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は病院事業に係る負担金によるものである。・前年と比較し民生費が大きく減少しているのは、リニア中央新幹線に伴う、児童センターの移転建設事業が完了したことが主な要因である。・前年と比較し教育費が大きく上昇しているのは、給食センター整備事業が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、６０１，３１２円である。・貸付金については、峡南医療センター企業団への貸付金により、類似団体平均を大きく上回っている。・普通建設事業費（うち新規整備）が前年と比較し大きく上昇しているのは、学校給食センター整備事業が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、利息及び決算余剰金を積立てた。また、リニア中央新幹線に伴う公共施設移転工事等の補償金収入などもあり、実質収支額も前年度より増となった。そのため、標準財政規模費は前年度と比較し高い値となっている。今後も大型普通建設事業を控えているため、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革の推進により、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計営農飲雑用水事業特別会計国民健康保険特別会計奨学金特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計活性化事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、前会計において黒字であり、赤字比率はない。一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。今後も経費の削減や、料金の適正化を図り、健全な財政運営に努める。水道事業会計については、黒字額の比率が増加しているため、一般会計からの補助金について精査していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

児童センター建設事業の償還が開始されたことなどにより、元利償還金は増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、過去の起債償還が進んだことで、減少傾向となった。今後も大型事業が見込まれているため、計画的な繰上償還や高率の地方債の借換を行うなど、実質公債比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、学校給食センター整備事業等の借入により、一般会計等に係る地方債の現在高が増となっている。また、公営企業債等繰入見込額は、３カ年の平均により算出されているが、簡易水道事業の一部を水道事業に統合して３年が経過し、一般会計からの繰入金を公債費に充てた準元利償還金の数値が高数値において平均化されたことで増となっている。充当可能財源等については、公共施設整備等事業基金のみ取り崩しとなったが、国民健康保険財政調整基金、介護保険給付費支払準備基金の積立て額が大きいため、充当可能基金は前年と比較し増となった。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備等事業基金の取り崩しを行ったことで、全体で７百万円の減少となった。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利息及び決算余剰金を８３千円を積立てたことによる増加。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円960百万円970百万円980百万円990百万円1,000百万円1,010百万円1,020百万円1,030百万円1,040百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息及び決算余剰金を８０３千円積立てたことによる増加。（今後の方針）新施設建設等による地方債償還のピーク時に取り崩し予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023565百万円570百万円575百万円580百万円585百万円590百万円595百万円600百万円605百万円610百万円615百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備等事業基金：公共施設の整備のための財源に充てるための基金・地域コミュニティ施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付けるための基金・中山間ふるさと水・土保全対策基金：中山間地域における土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための地域的な共同活動を支援し、地域の活性化を図るための基金・過疎自立促進基金：過疎地域自立促進計画に掲げる過疎地域自立促進特別事業の円滑な運営を図るための基金・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川の施設の整備のための基金（増減理由）公共施設設備等事業基金：基金の取り崩しによる減少。道の駅富士川整備基金：道の駅富士川整備基金の売り上げ余剰金の一部を積み立てている。（今後の方針）公共施設等事業基金：新庁舎建設事業時に取り崩し予定。道の駅富士川整備基金：売り上げ余剰金の一部を今後も積立予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでおり、今後は、施設の更新や維持管理に多額の費用が発生することが予想される。事業費の平準化等を図りながら、施設の集約化を計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：47/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町の債務償還比率は前年度より上昇したものの、類似団体と比較して低い比率となっている。今後実施する投資的事業においても特定目的基金を計画的に準備し活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。

類似団体内順位：15/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、前年度と比較し3.7％上昇している。これは、学校給食センター整備事業に伴う地方債発行額の増加が主な原因である。そのため新規事業の実施等については、点検を図り財政の健全化に努めるとともに、繰上償還等も可能な範囲で実施していく。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進んでいるため、施設の集約化を進めていく。

48.2％53.9％67.5％67.9％69％69.4％69.9％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率の増加については、児童センター建設事業の償還が始まったことによる元利償還金の増が主な要因である。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているため、計画的な事業実施を図るとともに、両比率について注視していく。

9.6％9.9％10.6％10.9％11.1％12％12.1％12.3％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所については第３保育所と第４保育所の統合により、有形固定試算減価償却率は若干減少したものの類似団体と比較し依然高い値となっている。また学校施設においても、老朽化が進んでおり当町の有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。今後、長寿命化対策又は更新も含めた管理運営方針を検討し、施設の維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、「庁舎」、「町民会館」、「消防施設」の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。庁舎については、各種施設に分散されている行政機能を集約し、施設の統廃合をするとともに、防災拠点となる機能を有した庁舎の整備を進めている状況であり、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が269百万円減少しており負債総額が128百万円増加している。資産の減少の主な要因は、分庁舎とリニア中央新幹線に伴う町民体育館の解体によるものである。負債の増加の主な要因は、学校給食センター建設に伴う起債の借入を行ったためである。・全体においては、資産総額は現金預金や未収金の減少により前年度末から327百万円減少した。負債総額は水道事業会計や下水道事業会計の地方債残高の減少などにより、前年末から110百万円減少した。・連結においては、資産総額は453百万円減少し、負債総額は279百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは6,792百万円となり、182百万円の増加となった。町民体育館及び分庁舎の解体に伴う残存簿価の費用処理として臨時損失の資産除売却損に179百万円を計上したことが主な要因である。今後、事業の見直しや公共施設の適正化による経費の削減により純行政コストの減少に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が479百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を助成金等に計上しているため、移転費用が2,579百万円多くなり、純行政コストは3,072百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が3,339百万円多くなっている一方、人件費が1,730百万円多くなっているなど、経常費用が4,307百万円多くなり、純行政コストは970百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等、国庫補助金の財源(6,460百万円)が純行政コスト(6,792百万円)を下回っており、本年度差額は△332百円となっている。純行政コストの削減に努めるとともに地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,406百万円多くなっており、純資産残高は6,648百万円多くなっている。・連結では山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,290百万円多くなっており、純資産残高は7,261百万円多くなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等の財務活動収支については、リニア中央新幹線に伴う町民体育館の解体及び児童センターの移転による補償金の収入等により、前年度と比較し113百万円の増加となった。財務活動収支については、移転先の児童センターの建設に伴う地方債償還支出が始まったことなどにより前年度と比較し、199百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから業務活動収支は一般会計等より579百万円多くなっている。投資活動収支は、公共下水道事業や簡易水道事業の実施により一般会計等より▲367百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、▲121百万円となり、本年度末資金残高は前年度から75百万円減少し、1,279百万円となった。・連結では、(株)ふじかわの営業収益等により業務活動収支は、一般会計等より704百万円多くなっている。投資活動収支は一般会計等より▲474となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、136百万円となり、本年度末資金残高は前年度から66百万円減少し、1,654百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い値となっている。老朽化が進んでいる公共施設が多く、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであり、施設の集約化、複合化等を計画的に進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値よりも低くなっている。前年度と比較しても0.6%減少しており、資産の老朽化が進んでいる。将来負担比率については、学校給食センター建設事業に伴う、地方債の借入等により前年より0.8%増加している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たりの行政コストについては、前年度数値と比較して2.2万円増加しており、類似団体平均値と比較し若干高い値となっている。補助事業の見直しの検討や公共施設の適正化による経費の削減により行政コストの減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、前年より2.1万円増加している。負債の増加の主な要因は、学校給食センター建設に伴う起債の借入を行ったためである。今後も大型事業が続くことが予想されるため、事業に優先順位をつけ、計画的な繰上償還を行うなど、償還額の平準化、実質公債費率の急激な上昇を抑えるよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担費率については、前年度より2.2%増加しており、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体平均より高い水準となった。これは、リニア中央新幹線に伴う移転補償費等により経常収益が大きく増加したことが要因である。