経営の健全性・効率性について
施設利用率から見て、天候に左右されて給水収益の増減が大きくなったことが変化の一番の要因と考えられるが、収益的収支比率等横ばいとなっており、類似団体と比べても、人口減少をカバーできるほどの給水収益に至っていない。経営の健全化にむけ、施設規模の適正化を図るなど効率的な運用とともに水道料金の見直しにも取り組みたい。
老朽化の状況について
管路更新率については類似団体と比較して高い水準ではあるが、区域拡張事業の優先度が高いことや企業債残高対給水収益比率の減少が困難であることから、施設及び管路更新の大規模な推進には時間を要することが想定される。公営企業会計移行による上水道事業への経営変更と併せ、国庫補助もからめての計画的かつ継続的な事業実施を検討していく。
全体総括
公営企業会計移行業務を進めていく中で、上水道事業としての経営を念頭におき、水道料金の見直しや施設更新計画を検討し、健全かつ効率的な事業経営を目指したい。