市川三郷町:公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202134.6%34.8%35%35.2%35.4%35.6%35.8%36%36.2%36.4%36.6%36.8%37%37.2%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%77%78%79%80%81%82%83%84%85%水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率について、維持管理費等の増加により平成29年度と同じ状況となった。企業債残高対事業規模比率については、平成30年度より減少傾向が続いている。経費回収率については、維持管理費等の増加により昨年と比べやや低い状況となった。汚水処理原価について、汚水処理費が増加したため昨年に比べ増加した。水洗化率について、昨年に引き続き官民の新規宅地分譲の増加により上昇傾向となっている。今後は、維持管理費等の費用の抑制は難しく、増加が見込まれるため、適正な使用料の改正が必要である。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

管渠等の耐用年数未到来であり、管路調査においても良好な状態であるため、管渠改善率は0%となっている。今後は下水道施設の修繕の増加が見込まれるため、更新計画の策定をおこなっていく必要性がある。

全体総括

耐震化計画との整合性を図りながら更新計画を策定し、事業実施を検討していく。経費回収率は、事業実施と使用料のバランスを考えると共に、今後は適正な使用料の改正をおこなう必要がある。