市川三郷町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、単年度収支は黒字である。類似団体の平均値も上回っている。なお、営業外収益の多くを長期前受金戻入益で占めている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を上回っている。流動資産及び流動負債は共に増加している。④企業債残高対給水収益比率は、年々改善傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても下回る数値である。⑤料金回収率は100％を超過しており、給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価は類似団体の平均値と比べ低くなっている。地下水を水源としていることなどが主な要因である。⑦施設利用率は類似団体の平均値と比べ低くなっている。人口減少に伴い有収水量も減少し続けることが考えられるため、広域化・共同化も含め施設の統廃合・ダウンサイジングなどの検討を行う必要がある。⑧有収率は昨年に比べ改善しているが、類似団体の平均値より低い状況となっている。老朽化した管路の漏水等が主な原因と考えられる。単年度収支は黒字であるが、施設の更新も必要であるため、水道料金の値上げにより給水収益の増収を行う必要がある。

老朽化の状況について

昭和40年に水道事業を開始して以降、整備された水道施設が更新時期を迎えている。なお、管路更新率は上昇傾向にあり、類似団体の平均値を上回った。また、基幹管路の更新・耐震性を図るため、更新投資資金を確保する必要がある。

全体総括

給水収益が減少している主な要因は、有収水量の減少である。人口の自然及び社会減によるほか、節水機器の普及と意識の向上がその原因と考えられる。今後も水需要の増加は期待できず、給水収益の減収は明らかである。一方、ライフラインとして安心・安全かつ安定的な水道の供給が必要である。今後も水道事業の健全経営と安定的運営を図るため、水道施設の現状と将来を見据えた更新・投資計画、水道利用者の理解を得た中での料金体系や事業運営形態などを検討するなど、「市川三郷町水道ビジョン」に基づく事業を進めていく必要がある。