経営の健全性・効率性について
本町の簡易水道事業は他の類似団体同様に給水人口が少なく点在する給水区域を長い管路で結ぶ不効率な施設となっている。また、年末や夏季の水需要が増える期間とそれ以外の期間では一日の最大給水量に大きな開きがあり、このため施設利用率も全国平均を下回っている。収益的収支比率は近年減少傾向である。また料金回収率は横ばい状態で類似団体に比べて低く、依然として給水原価と供給単価の乖離が大きく厳しい財政状況となっていることから計画的な料金改定が必要であると考える。給水原価上昇の要因は、有収水量の減少によるものである。有収率低下の要因は、年間給水量の内、無収無効水量(漏水等)の割合が増えたためである。
老朽化の状況について
本町の簡易水道施設は、建設から40年以上が経過している。施設・管路共に老巧化が進行している施設が多い上、水道事業債残高は類似団体に比べ依然高い水準で料金収入も減少しているため、更新工事が困難な状況となっている。平成28年度~平成30年度については更新工事が未実施で、令和元年度は実施したが依然低い更新率である。
全体総括
取水施設、浄水施設、配水管、送水管いずれも老巧化が進んでいる施設が多い現状である。しかしながら人口減少により料金収入も減少しているので、施設の機能診断等を実施し更新計画を作成することにより効率性のよい計画的な更新を進めていく必要がある。また更新計画と合わせ計画的に料金改定も必要であると考える。