甲州市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行し会計処理を行っている。①経常収支比率は、ほぼ100％であり、使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は0％であり累積欠損金は生じていない。③流動比率は100％を下回っており、類似団体と比較してもかなり低い。流動負債の大部分を建設改良に充てるための企業債が占めており、使用料収入や一般会計繰入金等の原資で計画的な償還を予定している。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると低い水準を示している。施設更新の段階を迎えておらず投資規模の縮小が影響していると考えられる。⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料収入のみでは汚水処理費用を賄えていないことを示している。令和3年度は維持管理費の支出が多くなったことにより、前年度より低い数値となった。令和3年度中に使用料の改定を行ったところであるが、下水道サービスを安定的に提供していくため、自主的な経営を目指し引き続き経費削減に努めていく。経費削減にも努めているところである。⑥令和3年度は維持管理費の支出が多くなったことにより、前年度より高い数値となった。接続率はすでに高水準であり、有収水量の向上は見込めないため経費の節減を進めていく必要がある。⑦施設利用率は類似団体と比較しても低く、遊休状態になっている可能性を示している。大和浄化センターの耐用年数を踏まえ、今後を検討する必要がある。⑧水洗化率は浄化槽事業とあわせると100％に近い値となっているため、問題ないと考える。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠施設については、直ちに改築・更新が必要な時期ではない。大和浄化センターについては令和3年度に耐震の工事を完了した。今後の老朽化対策については、ストックマネジメント計画を策定するなかで、優先順位をつけ計画的に改築・更新工事を行っていく必要がある。

全体総括

公営企業会計に移行したことで、資産状況や経営状況を的確に把握することが可能となった。管渠施設や処理施設の老朽化対策については、ストックマネジメント計画に基づき優先順位をつけ計画性をもって最小投資による最大成果を目指していく。経営の健全性・効率性については、経費節減はもちろんのこと、令和3年度に料金改定を行い経営改善を進めているところである。今後についても経営戦略に基づき、引き続き経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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