甲州市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％に達しておらず、単年度の収支が赤字であることを示している。前年と比べると下がっているが、今年度は企業会計移行に伴う打ち切り決算による影響がある。今後も一層の経費削減・下水道接続加入促進・下水道料金の増額等の経営改善に向けた取組を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い水準を示している。当市の場合、施設更新の段階に差し掛かっていないため、投資規模が少なくなっていることが影響していると考えられる。今後、施設更新による投資規模の増大を踏まえ、料金水準の見直しをしていく必要がある。⑤経費回収率は、100％を下回っており、料金収益では汚水処理費用を賄えていないことを示している。下水道料金の引き上げを行い、適切な料金収入を確保することや、更なる経費削減が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体よりも低いが、前年度から少し増加した。今後もより一層経常費用を抑え、接続率を向上させることにより改善していく必要がある。⑧水洗化率については、100％に達しておらず、水質保全及び使用料収入の増大に繋げるためにも、水洗化率を向上させていくことが必要がある。今後の管渠整備については費用対効果を検証し整備費用の適正化を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は昭和54年度から行われており、132.0kmの管渠が布設済みだが、その中には施工から40年を経過している管渠もある。すぐに改善が必要なものはないが、今後の老朽化を踏まえて、ストックマネジメント計画を策定し、優先順位をつけて更新を行っていく必要がある。

全体総括

現在の収支の状況は、打ち切り決算の影響があったとはいえ、一般会計からの繰入金に依存するところが大きく、健全とは言えない。今後、人口減少等により、料金収入や受益者負担金収入の減少が予想され、また、管渠の更新の必要が出てくることで経常費用の増加が予想される。ストックマネジメント計画の策定や土地利用に合った効率的な生活排水処理を検討することにより、優先順位を付けた、最小投資による最大成果を目指していく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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