甲州市:勝沼病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

特に勝沼地域及び大和地域におけるかかりつけ医機能を強化するだけでなく、市直営の大藤診療所医師(内科)の派遣を行い、一般内科診療の充実を図り、安定した医療の提供を行っている。また、地域の医療機関や介護施設との連携を積極的に行い、在宅医療の取組み推進と終末期医療への対応強化を図っている。さらに、緊急時対応ベット等の役割、救急指定病院としての役割、災害時には災害支援病院として医療救護の提供の拠点としての役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202185%90%95%100%105%110%115%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,900円1,920円1,940円1,960円1,980円2,000円2,020円2,040円2,060円2,080円2,100円2,120円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021520円540円560円580円600円620円640円660円680円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%96%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218%8.5%9%9.5%10%10.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①③においては、令和2年度から新たな指定管理となり、根本的な経営改善に向けた取組みを開始した結果があらわれた。これを維持し、持続可能な経営を実現していく。②においては、指定管理者側の経営努力が必須となるため、経営分析を含めたWGでの課題に対し、できるだけ早期に解決するよう進言していく必要がある。④⑤⑥においては、いずれも平均値比べ10P以上差があり、経営悪化が伺える。経営コンサルによる原因分析を行い、経営形態の見直しを行っている。これらを踏まえR3年度より病床数の削減を実施。⑦⑧においては、医療の投入量が低いこと、職員給与費に見合った収益を得ていないことを示している。適切な職員配置(内科医師の確保・適切な給与費)を求めていく必要がある。
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%有形固定資産減価償却率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,300,000円1,400,000円1,500,000円1,600,000円1,700,000円1,800,000円1,900,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①においては、平均値より高いことから、今後の計画的な改修等が必要と思われる。②については、医業活動状況と器機備品の老朽化を検討しつつ、器機の入替えを計画的に実施していく必要がある。③については、平均値に比べ格段と少なく、過大な投資は行っておらず、問題はないと考える。

全体総括

平成3年より現在の病院事業として地域医療の一翼を担っている。しかしながら、高齢化の進行と医療環境の変化などにより、入院患者の減少と外来受診患者の減少が見られ、赤字幅が拡大している。そのため、入院へつながることが期待される内科の枠数を増やしていく必要がある。現在、常勤医師が1名であるため、常勤医師不足を解消したい。今後、更なる医療環境の変化だけでなく不確定な課題要素の存在が考えらるが、安定した医療提供の継続を行う上で、地域医療構想を念頭に、地域の実情に沿った医療体制の整備が求められる。また、地域の医療機関との機能分担も図る必要がある。