甲州市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%有収率

経営の健全性・効率性について

〇経常収支比率類似団体と比較して低い水準だが、100%を超え健全経営となっており、費用に見合った収益が確保されている。〇累積欠損金比率令和2年度から旧簡易水道事業と統合し、その欠損金を足したことにより増加した。利益剰余金にて減少を図る。〇流動比率旧簡易水道事業統合により、前年に比べ減少。類似団体と比較してやや低い水準となったが、現段階における事業運営資金は確保できている。〇企業債残高対給水収益比率水道料金の収入等の減少に加え、旧簡易水道事業の企業債残高を引き継いだことにより増加した。今後も行う浄水場・配水池の建設事業に伴う、起債借入による起債残高と償還額の増加が見込まれる。引き続き施設の建設事業を行うためにも効率的な収支計画が必要であると考える。〇料金回収率旧簡易水道事業統合による減価償却費の増加を大きな原因の一つとする給水原価の増加が、料金回収率の低下を招いている。大幅な既存施設の除却を行う予定がないため、給水収益の改善により供給単価を増加させ、料金回収率を高める必要がある。〇給水原価経常費用の増加により前年に比べ増加。経常費用の削減と管路の更新及び漏水箇所の修繕にて有収水量の増加が必要である。〇施設利用率類似団体と比較して高く、利用状況等は効率的に行われている。〇有収率類似団体と比較して低く、原因として施設や管路の老朽化が進んでいることが考えられる。有収率の改善や施設の必要最小限の改良・更新を実施し、有収水量を高める必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%26%28%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

管路更新については、漏水が頻繁に発生している管路を重点路線として計画的に更新を進めている。また、供給施設の老朽化が進んでいるため、耐震化計画を進めていくが、耐震診断、補修、改修工事に多大な費用が必要となり、財政面が課題となっている。今後の人口減少なども考慮し、水道料金回収率を上げながら財源を確保するだけでなく、効率的に投資を行っていく。

全体総括

本市の水道事業の経営状況は、人口減少や節水機器の普及などの影響により、給水収益の減少が予想される。そのため、管路更新による有収率及び料金回収率を高める必要がある。また、広域連携についての検討会にも参加し、他事業者と情報共有を継続的に図っていく。その中で、インフラの分散化による非効率な給水サービスから、より効率的な水道事業を目指した水道施設の集約化を考えていく必要がある。さらに、令和2年度から旧上水道事業と旧簡易水道事業とが統合した本市の水道事業は、今後も国庫補助金、他会計繰入金を受けながら事業の継続及び大型施設の建設を行う必要があるが、甲州市水道ビジョン及び経営戦略に基づくとともに、今年度作成した財務諸表も含め、財政面での課題を考慮し、なお一層の経営努力と費用対効果の高い事業推進を行っていく。