甲州市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%有収率

経営の健全性・効率性について

〇経常損益(経常収支比率)類似団体と比較して低い水準だが、100%を超え健全経営となっており、費用に見合った収益が確保されている。〇累積欠損(累積欠損金比率)平成26年度で解消しており中期的にも欠損金は生じない見通しである。〇支払能力(流動比率)今年度は増加していて、毎年類似団体の平均値を上回り、現段階における当市水道事業運営資金は確保できている。〇債務残高(企業債残高対給水収益比率)平均値を下回っており、料金収入に対し企業債残高が少ないことを示している。今後の健全経営を中長期で行なっていけると考えられる。〇料金水準の適切性(料金回収率)平成26年度以後100%を上回っており適切な料金収入が確保されている。〇費用の効率性(給水原価)類似団体と比較して経費を低く抑えている状況であるが、今後施設の老朽化に伴う維持管理費の増加により、更なる経費削減等に取り組む必要がある。〇施設の効率性(施設利用率)有効性の低い原因は、人口減少及び節水志向により配水量が減少している事が原因と考える。今後は施設のダウンサイジング等の検討を行う必要がある。〇供給した配水量の効率性(有収率)類似団体と比較して低く、非効率な施設稼働があることを示している。原因としては、施設・管路の老朽化が進んでいることが考えられる。漏水等が発生することにより、生産された水が有収されないケースが多いため非効率になっているので、早急に調査等を行い有収率の改善や施設の必要最小限の改良・更新を実施し有収水量を高める必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%26%28%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

管路更新につきましては、漏水が頻繁に発生している管路を重点路線として計画的に更新を進めている。また、供給施設の老朽化が進む中、耐震化計画を進めるなかで、耐震診断、補修、改修工事に多大な費用が必要となることから財政面で課題となっている。今後の人口減少なども考慮しながら、水道料金回収率を上げながら財源を確保し、効率的に投資を行っていく。

全体総括

本市の上水道事業の経営状況は、人口減少や節水機器の普及などの影響により給水収益の減少が予想される。また、令和2年度から簡易水道事業と統合し、尚一層の経営努力と費用対効果の高い事業推進が必要になる。このような状況の中、水道ビジョン・経営戦略を策定するにあたって、これまでに水道審議会を開催し、水道事業の運営に関する議論を深めた。当審議会での意見を踏まえ、安全・持続・強靭の3つの基本理念を掲げ、中期的の更新需要や財政見通しに基づく投資規模等の適正化を図るとともに、計画的な施設更新・資金確保を検討した。さらに、給水収益の減少は避けられない中で、広域連携についての検討会にも参加し、他事業者と情報共有を継続的に図っていく。インフラの分散化による非効率な給水サービスが続いていくものと考えることから、より効率的な水道事業を目指した水道施設の集約化を考えていく必要がある。