経営の健全性・効率性について
本市の簡易水道事業の経営状況としては、収益比率が７０％を割り、類似団体より低い割合になっており、企業債残高対給水収益比率や給水原価は高い状態である。これは水道料収入等の減少、老朽管の布設替の他、新たな浄水場・配水地の建設等により建設改良事業に伴う起債借入の継続により、起債残高及び償還額が増加した影響や施設の老朽化に伴う維持管理費等の支出の増加が原因となっている。給水原価については、有収水量の低下や施設維持管理費等の増加が原因となっている、今後も浄水場建設等の大型事業を行うためにも効率的な収支計画が必要であると考えられる。また、施設利用率は類似団体と比較して高く、利用状況等は効率的に行われている部分もあるが、有収率が低下してきており類似団体より低くなっている。原因としては施設・管路の老朽化がかなり進んでいると考えられるので、財政状況は厳しいが、老朽化した施設等の改良・更新が必要になっていくと考察される。
老朽化の状況について
管路更新については、類似団体と同程度になったが、有収率が低下してきていることからも漏水が頻繁に発生している管路を優先的に国庫補助金等を活用して計画的に管路更新を進めていく。また、供給施設の老朽化が進む中、耐震計画を進める上で、耐震診断、補修、改修工事に多大な費用が必要となることから財政面で課題となっている。今後の人口減少なども考慮しながら、水道料金回収率を上げながら財源を確保し、効率的に投資を行っていく。
全体総括
本市の簡易水道事業においては、国庫補助金、他会計繰入金等によりかろうじて経営健全は保たれているが、全国の地方都市が抱えている問題である人口減少に伴う水道料金の減少、専門技術者の確保（施設管理の運営）、老朽化した施設の更新など本市も例外ではない。また、令和2年度から上水道事業と統合したが、旧簡易水道事業を進める上で引き続き国庫補助金、他会計繰入金が必要になるので、なお一層の経営努力と費用対効果の高い事業推進が必要となる。このような状況の中、水道ビジョン・経営戦略を策定するにあたって、これまでに水道審議会を開催し、水道事業の運営に関する議論を深めた。当審議会での意見を踏まえ、安全・持続・強靭の３つの基本理念を掲げ、中期的の更新需要や財政見通しに基づく投資規模等の適正化を図るとともに、計画的な施設更新・資金確保を検討した。さらに、給水収益の減少は避けられない中で、広域連携についての検討会にも参加し、他事業者と情報共有を継続的に図っていく。インフラの分散化による非効率な給水サービスが続いていくものと考えることから、より効率的な水道事業を目指した水道施設の集約化を考えていく必要がある。
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