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簡易水道事業
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簡易水道事業
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経常収支比率収益的収支比率施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について、平均を上回っている。平成30年度に料金改定を行ったが、収益の1/2は一般会計繰入金で、比率も100%を下回っている年度もあり、安定した運営とは言えない状況にある。要因としては、簡易水道事業は、決算規模が1千万円から2千万円ほどと小さく、費用の多くを施設の維持管理費が占めているため、管路整備工事の実施の有無により、決算額が大きく変動してしまうためである。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の借入は無く償還のみのため低くなっている。⑤料金回収率は、使用料改定で改善したが、依然として100%を大きく下回っている。施設の維持管理費は一般会計繰入金によって運営している状況であるため、健全性が保たれているとは言えない状況である。⑥給水原価は、有収水量に対して費用の割合が低いため、平均より原価は低い。⑦施設利用率、⑧有収率ともに平均値よりも高い水準を保っている。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新率については、現状、施設利用率、有収率ともに高い水準を保っているため、あまり費用をかけていない状況である。しかし、今後、老朽化に伴い施設利用率、有収率ともに下がってくることも予想されるため、中長期計画を策定するなど、将来を見据えた更新計画作る必要がある。 |
全体総括簡易水道事業については、令和2年度より公営企業会計へ移行を予定している。本来なら独立採算を目指し、更なる使用料の改定を目指さなければならないところである。しかし、地域的にごく限られた高齢者の圧倒的に多い僻地なため、採算を考えた料金改定は非常に難しいと思われる。平成30年度に料金改定を行い、令和4年度にも再度改定を行う予定である。しかし、それでも充分な収益とは言えない。また、近隣との連携も地理的に困難な施設なため広域化も難しいが、今後効率化・合理化が図られる部分があるか検討していきたい。 |
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