笛吹市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去５年の傾向では下落傾向にあり、類似団体と比較しても０．１ポイント下回ってしまっている。税収においては、固定資産税が新型コロナウイルス感染症の影響のため２月末納期の未納が多くなってしまい、年間で０．３％減少している。しかし、市民税において２．５％の増加もあり、市税全体では１．１％の増加となった。市税収納率は前年度比０．１ポイント増の９１．４％であったが、更なる収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：31/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比２．３ポイントの上昇となり、３年ぶりに９０％を超えてしまい、類似団体との差も僅か１．２％下回るだけとなっている。歳出において、人件費１．１％増、扶助費６．９％増、公債費６．７％増と、義務的経費の増加に加え、経常一般財源である歳入、地方交付税が３．５％減となったことが大きく影響している。今後も、より一層の行政改革の推進により、財政の弾力化に努める。

類似団体内順位：25/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で、人件費は１．０％増、物件費は０．４％増となっている。人件費は職員数が１０人減少したが、人事院勧告等による増加の方が上回ってしまった。物件費については、石和第三保育所の民営化により、指定管理料が減少しているが、ふるさと納税に係わる経費が増加していることが影響している。今後も、より一層の行政改革の推進により、人件費・物件費の削減に努める。

類似団体内順位：24/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により昨年度より０．５％上昇し、おおむね類似団体と同程度の指数となっている。今後も、級別職員数割合について昇格試験の厳格な運用や高齢層の昇給抑制措置などを検討していくなかで、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：25/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体における平均値より０．７１人少なく、山梨県平均と比較しても０．２８人少なくなっている。第３次笛吹市定員適正化計画（計画期間：平成２５年度～平成２９年度）に基づき職員数の削減を実施し、５年間で３２人（５．１％）の削減を実現した。今後も厳しい財政状況下にあり、第４次笛吹市定員適正化計画において今後４年間で２０人（３．４％）の削減を目標とし、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。

類似団体内順位：27/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去５年、毎年減少が続いており、前年度も１．２％の減となっている。普通交付税の減少に伴い標準財政規模が減少しているとともに、一般会計の元利償還金が増加しているものの、算定上、借換債を含む繰上償還額が元利償還金から控除されていることが要因となっている。今後も事業の適切性を見極め、低利で有効な資金調達に努めていく。

類似団体内順位：58/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比０．６ポイント増となっている。市債現在高では３．８％減となり将来負担額が減少しているが、基金現在高も０．９％減となっており充当可能財源等が減少したことから、将来負担比率の増加に繋がった。類似団体と比較しても、２５．１ポイントと大きく上回っているため、更なる抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：47/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、１．０％増となっているが、人事院勧告に伴い、基本給や職員手当が増額となったことが影響していると言える。類似団体等の平均値は依然下回っている状況であるが、定員管理による職員数の削減を含めた、より一層の定員管理・給与費の適正化に努める。

類似団体内順位：18/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．４％増となった。石和第三保育所の民営化により、指定管理料が減少している分もあるが、それ以上に、ふるさと納税に係わる経費が増加していることが影響している。引き続き事務事業の見直し、行政改革等を推進して抑制に努める。

類似団体内順位：36/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．７％増となった。民間保育所への給付事業である施設型給付費等事業及び生活保護費の増が要因と考えられるが、少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加傾向と推測され、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増となった。増加要因は、ふるさと納税の増加に伴う、まちづくり基金への積立金の増が挙げられる。他会計への繰出金は前年とほぼ同水準であるが、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図る。

類似団体内順位：13/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．４％増となった。公共下水道事業会計への補助金が減少しているが、釈迦堂遺跡博物館リニューアル工事に伴う負担金及びモモせん孔細菌病防除対策への補助金の支出等が増加したことが要因となっている。補助金交付については制度の見直しや廃止の検討も行い、更なる補助金の抑制に努める。

類似団体内順位：45/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．５％減となっており、合併特例債、一般会計出資債、臨時地方道路整備事業債が減少しているほか、臨時財政対策債が減少したことなどが要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も地方債の活用は見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債への借換等を行い、上昇抑制に努める。

類似団体内順位：57/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、前年度比２．８％増であるが、類似団体・全国平均・県平均いずれをも下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。

類似団体内順位：10/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

昨年と比較して歳出総額は減少している中で、大きく減少したものについては次の要因が挙げられる。教育費について、住民一人当たり３６，７９４円となっており、前年より１２，７３５円の減額となった。これは、学校給食センター建設事業が終了したことが大きな要因であり、教育費として前年度比２９．０％減となっている。他に減少したものとして、土木費が、住民一人当たり４１，１８１円、前年より６，１４６円の減となっている、これは、市営住宅四日市場団地建替事業が終了したことが大きな要因であり、土木費として前年度比１３．７％減となっている。全体としては減少する中で、増額しているものとしては、民生費が住民一人当たり１５９，７８０円となっており、前年より７，３２０円の増額となった。これは、石和第三保育所の民営化に伴い、指定管理料が減少となっているが、これ以上に施設型給付費等事業に係る費用が要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

昨年と比較して歳出総額が減少している中で、大きく減少したものについては次の要因が挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり４１，８３１円となっており、前年より２０，３１４円の減少となった。これは、学校給食センター建設事業や市営住宅四日市場団地建替事業が終了したことが挙げられる。普通建設事業費として、全国平均、県平均及び類似団体の数値と比べ、大きく下回っている状況である。積立金は、住民一人当たり４，３５４円となっており、前年度より８，８９８円の大幅な減少となった。これは、基金への臨時積立が減少したことによるものである。その他の性質については、増加要因と減少要因が相殺されるものあり、微減・微増な状況で、ほぼ横ばいといえる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

□財政調整基金残高これまで行財政改革による歳出削減に努めていたが、令和元年度において、モモせん孔細菌病防除対策事業等の実施のため、基金を取り崩したことで、減額となった。□実質収支額実質収支額は、昨年より２．０１％増となり、良好な状態と考えられる。□実質単年度収支平成３０年度は赤字となったが、令和元年度は黒字に転じた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計市営春日居地区温泉給湯事業会計後期高齢者医療特別会計春日居地区温泉給湯事業会計水道事業会計笛吹市公共下水道事業会計笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計笛吹市境川観光交流センター特別会計笛吹市水道事業会計笛吹市簡易水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

□現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計で赤字は生じていない。□今後の対応各会計が独立採算を基本とした適正な財政経営、企業経営を行っていく。また、税や料金等の見直しを適宜行いながら、一般会計からの基準外の繰入について将来的には回避するよう図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

□元利償還金合併特例債を活用した基盤整備が終息してきているため、元利償還金が減少してきている。□算入公債費等元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、算入公債費等も減少している。□実質公債費比率の分子元利償還金、算入公債費等ともに減少しているため、実質公債費比率も減少している。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、残りの合併特例期間における市債発行額もまだ見込まれるため、常に健全化指標に注視していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式の地方債を発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

□一般会計に係る地方債残高合併特例債は増加しているが、それ以外の市債残高の減少幅が大きかったため、市債残高自体は減少している。□充当可能基金前年度決算余剰金を公共施設整備等基金へ積み立てたため、残高が増加している。□将来負担比率の分子将来負担額は一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、充当可能財源等の基金残高が増加したことから、その差は縮まり、分子部分の大幅な減少に繋がった。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行額の増加が見込まれるため、常に健全化指標を注視した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金現在高について、積立額が財政調整基金３１７万円、減債基金に９万円、その他特定目的基金２億９，７２６万円で合計３億１１１万円、取崩額が財政調整基金２億９，７２６万円、その他特定目的基金２億３，５８１万円で合計４億５，７９６万円であったため、１７１億１，５２７万円となっている。（今後の方針）ふるさと納税については、まちづくり基金に積み立て、それを目的となる事業へ充当する運用をしている。これは引き続き同じ運用とし、ふるさと納税の推移によって運用方法をその都度検討していく。公共施設整備等基金については、施設の老朽化に伴う改修、長寿命化の財源として、一般会計の余剰財源が発生した際は積み立て、該当施設への充当が必要な際は、基金からの繰出金として充当していく。その他基金については、設置目的に沿った適切な運用をしていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）必要があると認められるときは、予算編成時の年度間調整に充てる運用や繰り替え運用をする場合もあるが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,720百万円3,740百万円3,760百万円3,780百万円3,800百万円3,820百万円3,840百万円3,860百万円3,880百万円3,900百万円3,920百万円3,940百万円3,960百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を市債の償還の財源に充当するが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の設置目的に応じ、基金充当する事業には充当し、積み立てる余地のあるものは積立金とする。（増減理由）その他特定目的基金全体の残高は、６，２００万円の増額となった。これは、各基金の利子をそれぞれの基金に積み立てたもの以外には、入湯税を観光施設整備基金に、過疎対策事業債を芦川地区過疎地域活性化基金に積み立てている。特定目的基金の中でも、まちづくり基金の動きは大きく、ふるさと納税分をまちづくり基金へ積み立て、その一方でまちづくり基金の目的に合った事業への財源充当をしているが、積立金と基金繰出金とで相殺されるため、残高は横ばいとなっている状況である。（今後の方針）基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度以降は、類似団体内の平均値よりも高く、また、全国及び山梨県平均よりも、高い数値となっている。このことは、当市が７町村による合併で誕生したため、旧町村でそれぞれ保有していた施設がそのまま残っていることが最も大きな要因である。また、新規施設の建設を行っていないことも、数値が上昇し続けている要因である。なお、平成２９年２月に「笛吹市公共施設等総合管理計画」を策定し、現在、当該計画に基づく、施設の廃止及び複合化を進めている。

類似団体内順位：54/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

合併特例債を積極的に活用してきた経過から、地方債残高が高い値となっているため、債務償還費率も全国平均及び山梨県平均よりも高くなっている。

類似団体内順位：40/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、H30年度に大きく減少した後、同水準を保っているが、要因としては、下水道事業会計における資本平準化債の借入れにより、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことによる。有形固定資産減価償却率は、保有する施設に変化がないまま年数が経過しているため、数値が上昇し続けている。そのため、施設の廃止や複合化を進めるなど、計画的な施設整備を行う必要がる。

54.6％60.2％60.7％60.9％64.1％65.1％65.7％66.7％0％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、借入額の減少により減少傾向ではあるものの、類似団体に比して高いままであるため、今後も、借入額については注意が必要である。また、有形固定資産減価償却率が上昇し続けているため、今後の施設更新によっては両数値とも上昇する可能性が高い。

7.5％8.2％9.1％10.8％12％12.9％13.1％13.4％0％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類型のうち、学校施設の数値が減少傾向なのは、学校施設のうち、給食棟など一部の建屋を改修しているためである。児童館は、他の施設に比して、比較的新しいものが多いため、減価償却率が低い。また、公営住宅については、平成２８年度から、順次建替えや取壊を行っているため、数値が減少した。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理処理施設は、平成２９年度に新設したため、減価償却率が低い。また、消防施設については、消防団詰所を、年２棟ほどのペースで順次建替えているため、減価償却率を低く抑えられている。その他の施設については、類似団体と同程度の水準であるが、今後、施設の廃止や複合化を検討するなかで、数値が変化する可能性が高い。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和元年度の一般会計等においては、資産総額が前年度末から38億55百万円の減少(-2.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、平成30年度に比べ45億12百万円減少した。一般会計等の負債は、地方債残高が15億81百万円減少したことなどから、負債総額は15億48百万円減少し、464億12百万円となった。全体では、令和元年度の資産総額は平成30年度に比べ36億79百万円減少し、負債総額は21億38百万円減少した。連結では、令和元年度の資産総額は平成30年度に比べ48億81百万円減少し、負債総額は32億96百万円減少した。全体、連結とも、資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、地方債の償還が進んだことなどから、負債総額は減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和元年度の経常費用は平成30年度に比べ10億80百万円増加し283億54百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は161億41百万円補助金や社会保障給付等の移転費用は122億13百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(110億93百万円、前年度比+2億74百万円)であり、純行政コストの40.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、計画的な施設整備をする必要がある。全体では、純経常行政コストが313百万円増加し、純行政コストは92百万円増加した。連結では、純経常行政コストが414百万円増加し、純行政コストは195百万円増加した。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等と国県等補助金を合わせた財源258億65百万円が、純行政コスト276億47百万円を17億82百万円下回り、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成30年度に比べ23億7百万円減少した。全体では、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等を含んだ財源425億68百万円が、平成30年度に比べ22億91百万円増加し、純行政コストは92百万円増加したことで、令和元度の本年度差額は△12億7百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成30年度に比べ15億42百万円減少し、1,252億17百万円となった。連結では、財源463億31百万円が平成30年度に比べ24億68百万円減少し、純行政コストが1億95百万円増加したことで、令和元年度の本年度差額は△12億67百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成30年度に比べ15億85百万円減少し、1,327億30百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、市営住宅石和四日市場団地建替工事業や学校給食センター建設事業が終了したことにより、普通建設事業が減少したこと、公共施設整備等基金への臨時積立の減少により、令和元年度の投資活動収支が平成30年度に比べ23億4百万円増加した。業務活動収支が5億14百万円減少し、財務活動収支が14億25百万円減少した。全体では、業務活動収支が1億18百万円減少、投資活動収支が20億62百万円増加、財務活動収支が15億62百万円減少した。連結では、業務活動収支が2億61百万円減少、投資活動収支が21億14百万円増加、財務活動収支が16億61百万円減少した。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202万円204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本市は7町村の合併のため、旧町村ごとに整備した類似の公共施設が多数あり、他団体に比べ保有する施設数が多い。令和元年度の住民一人当たり資産額は、平成30年度に比べ4百万円減少したものの、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併前の施設が存在し老朽化が進んでいることから、類似団体平均値を上回っている。平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和元年度の純資産比率は、平成30年度と変わらず、類似団体平均値をやや下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が23億07百万円減少しているものの、資産の償却が進み資産合計も38億55百万円減少したことにより、純資産比率は微増となった。将来世代負担比率は、平成30年度に比べ0.2ポイント減少したが、類似団体平均値をやや上回っている。地方債残高が、平成30年度に比べ10億80百万円減少したことにより、将来世代負担比率は微減となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和元年度の住民一人当たり行政コストは、平成30年度に比べ1.8万円増加したが、類似団体平均値を下回っている。令和元年度の補助金等32億5百万円が平成30年度の補助金等30億60百万円に比べ1億45百万円増加し、令和元年度の人件費46億12百万円が平成30年度の人件費43億75百万円に比べ2億37百万円減少したことなどから、令和元年度の純行政コスト276億47百万円は平成30年度の純行政コスト266億52百万円に比べ9億95百万円減少した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202159万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

本市は、合併特例債を積極的に活用してきたことにより、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。地方債の償還額が借入額を上回ったことから、令和元年度の負債合計は平成30年度に比べ1548億43百万円減少しているものの、住民一人当たり負債額は依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、財政の健全化を図るため、起債の発行の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

本市の受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度の経常収益は平成30年度に比べ52百万円増加し経常費用は10億80百万円増加したものの、類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較し、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっている反面、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常費用の削減に努める必要がある。