都留市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和2年度より、公営企業会計に移行し、法適用となって初めての決算を迎えた。【①経常収支比率について】全国平均値よりは高い118.35%であり、その主な経常収益は給水収益である。【②累積欠損金比率について】0％であり、欠損金はない。しかしながら、施設の老朽化が進んできているため、更新費用がかかることにより、今後数値が下降していく懸念がある。【③流動比率について】当該指標が127.17％と100%を超えており、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を保有している状況である。【④企業債残高対給水収益比率について】当該指標が724.19％と平均値の約半分の割合となり、企業債の借入額について、年度単位で償還元金を下回るよう抑制しており、令和１年以前が法非適用事業であったため左記図表では比較できないが、経年比較すると改善している状況である。【⑤料金回収率ついて】当該指標が98.86%であることから概ね妥当な料金水準であると評価できる。【⑥給水原価について】本市簡易水道事業は湧水に恵まれていることもあり、給水原価の値は類似団体との比較では低い。今後は、老朽管の布設替え及び漏水修繕等を実施して有収率を向上させ、電気代等の経費節減を継続していくことで収益を黒字に保つ。【⑦施設利用率について】当該指標は44.74%であり類似団体との比較では低い。人口減少が進む上で、施設規模の縮小等を検討することが必要である。【⑧有収率について】当該指標が64.39%であり、全国平均と比べて、約11％も低い状況であるが、これは老朽管からの漏水が原因と考えられる。令和１年以前が法非適用事業であったため左記図表では比較できないものの、経年では改善傾向にあり、漏水探査を実施し、発見した箇所を即時修繕している効果であると分析している。また、令和3年度以降も老朽管の布設替えを随時進めていく予定であり、有収率の向上が期待される。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率について】当該指標は4.16％であり、平均値と比較し低い状況だが、令和2年度より法適へ移行した際に資産価値を経過年数分減じて評価し直したうえで、減価償却をおこなったことが要因と考えられる。【②管路経年化率について】当該指標は44.97％で、平均値との比較では3.7倍以上高い状況である。法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることから、管路の更新等を「水道施設整備基本計画」に基づき効率的に行う。【③管路更新率について】料金改定で確保した財源により、管路の更新等を「水道施設整備基本計画」に基づき、耐震化も含めつつ効率的に行う。

全体総括

簡易水道事業は、令和2年度より公営企業会計に移行し、経営の可視化を図ることが出来たため、効率的な事業運営を推進するとともに更なる経費節減に努めていく。また、老朽化した施設や管路等（以下施設等という。）の更新及び耐震化、大規模災害への対応、給水人口の減少に伴う給水収益の減少等の課題に対応するため、令和3年度を初年度とする「都留市水道事業ビジョン」及び「水道施設整備基本計画」を策定した。これらの計画に基づき、安全でおいしい水を供給する水道、災害に強く安定した水を供給する水道、健全な経営で未来へつなぐ水道を目指し、今後10年間は法定耐用年数の40年を経過する管路延長よりも長い距離の布設替えを行うことで有収率を向上させるなど、健全な経営を行う必要がある。