経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、当町の漁業集落排水施設は、現行使用料金収入で汚水処理費用を概ね賄うことが出来ている。しかし、今後、人口減少等による使用料金収入の減少や更新投資の増加が想定されるため、料金改定や維持管理費用の削減など経営改善へ向けた取組が必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を下回っているが、より一層投資の効率化や維持管理費を削減させる取組といった経営改善に努めていく。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を下回っているが、供用開始後年数が経過しており更新等費用が多くなってくることから、今後は、料金改定を含めた使用料金収入の確保や更新計画の見直し等を行い、経営改善を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値より高い状況であるが、汚水処理人口の減少等により施設利用率が低下傾向にあるため、事業計画区域の見直しを含め施設の遊休状態がないよう努めていく。⑧水洗化率については、類似団体平均値を上回っているが、啓発を行い更なる水洗化率アップに努めていく。
老朽化の状況について
昭和58年度から事業に着手し、現在までに3集落において整備が完了している。最も経過している管渠で37年、処理施設で34年となっているが、現状としては管渠の更新・老朽化対策は実施していない。しかし、処理場については老朽化によって機械・電気設備の修繕が多くなっており、応急的な対応しか実施出来ていないのが現状である。今後は機能診断調査等を実施し、計画的に修繕や更新を行い、適切に対応していく必要がある。
全体総括
現在、漁業集落排水施設の整備は完了しているが、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等が大きな課題となっている。こうした中で、今後人口減少等による使用料金収入の減少等が想定されることから、短期的な対策として、接続促進を強化することが重要であり、また、長期的な対策としては、将来的な施設の更新を見据え、定期的な点検等により適切な維持管理を行うとともに、ストックマネジメント計画策定による維持管理費等のトータルコスト削減に努めることが重要である。今後、町全体の下水道計画区域の見直しを含め、さらに効率的な下水道整備を推進することが必要である。