経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、当町の農業集落排水施設は、現行使用料金収入が低く、汚水処理費用を賄うことが出来ていない。そのため、地方債元利償還金や維持管理費の一部を一般会計からの繰入金として受け入れることで経営を維持している状況である。今後は、料金改定や維持管理費用の削減など経営改善へ向けた取組が必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を上回っており、投資の効率化や維持管理費の削減等の取組といった経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より低い状況であるが、供用開始後年数が経過しており更新等費用が多くなってくることから、今後は、料金改定を含めた使用料金収入の確保や更新計画の見直し等を行い、経営改善を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、本年度は類似団体平均値より高かったものの、汚水処理人口の減少等により施設の利用率が低下傾向にあるため、公共下水道への統合を含め、事業計画区域の見直し等を行い施設の遊休状態がないよう努めていく。⑧水洗化率については、類似団体平均値を下回っており、今後とも啓発を行い更なる水洗化率アップに努めていく。
老朽化の状況について
昭和59年度からに事業に着手し、現在までに8集落において整備が完了している。最も経過している管渠で35年、処理施設で33年となっているが、現状としては管渠の更新・老朽化対策は実施していない。しかし、処理場については老朽化によって機械・電気設備の修繕が多くなっており、応急的な対応しか実施出来ていないのが現状である。今後は集落排水の公共下水道への統合も含め、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に修繕や更新を行い適切に対応していく必要がある。
全体総括
現在、農業集落排水施設の整備は完了しているが、水洗化率の低迷や人口減少等による使用料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等が大きな課題となっている。こうした中で、短期的な対策として接続促進を強化することが重要であり、また、長期的な対策としては、使用料金収入の確保はもとより、将来的な施設の更新を見据え、ストックマネジメント計画等に基づき、計画的な点検・更新等により適切な維持管理を行い、経費のトータルコスト削減に努めることが重要である。一方で、今後想定される人口減少社会を鑑み、町全体の下水道計画区域の見直しを含め、効率的な下水道整備を推進することが必要である。