あわら市:公共下水道
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経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は黒字を示しているが、一般会計から赤字補てん分の補助金を繰り入れることで収支の均衡を図っている。②累積欠損比率は、発生していない。③流動比率は、他団体と比較すると低く推移している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると2.6倍となっている。現在は、建設改良に伴う企業債のほか、資本費平準化債を借り入れており、企業債残高は増えてきている。⑤経費回収率は、100%に近くなっているが、不足分を一般会計補助金で賄っている。経費節減のため、施設の統合や隔月検針等行っているが、今後は料金改定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると低く推移している。これは、九頭竜川流域下水道事業により、終末処理場等を有しないため、維持管理費が少ないことが原因の一つと考えられる。⑦施設利用率は、対象となる終末処理場が無いため、数値は発生しない。⑧水洗化率は、少しずつ上昇しており、今後も未普及対策を進め、徐々に100%に近づくものと考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様となっており、資産は老朽化していないと言える。ただ、資産の中には償却が終了したものやそれに近づくものがあり、今後は長寿命化対策に取り組んでいく必要がある。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、発生していない。③管渠改善率は、改善した管渠がないため、発生していない。
全体総括
現在の下水道普及率は、農業集落排水事業の一部統合があったため、94.1%となった。今後も、未普及対策を推進していく予定である。下水道への新規接続世帯が増えることで使用料収入も増加することが考えられるが、それ以上に人口減少が進んでいる。また、節水意識の向上や節水機能が付いた器具が増えたことにより有収水量が減少してきている。今後もこの傾向が続くものと推測される。また、建設費に多額の地方債を充当しているため、公債費が増加し、償還額が高いまま推移し、赤字額の増大が見込まれる。今後の経営健全化のためには、水洗化の推進と下水道使用料の収入をできる限り向上させ、支出では経費節減に努めると共に、30年度に策定予定の経営戦略に基づき、事業継続を行っていく必要がある。