経営の健全性・効率性について

①経常収支比率指標は100%を超えているが、町からの繰入金に頼る面が大きい。今後も維持管理費等の抑制に努める。③流動比率・④企業債残高対事業規模比率経営戦略に基づき、将来における下水道使用料の見直しに取組み、またストックマネジメント計画により設備の改築・更新を効率的に行い、新規企業債を抑制しながら、単年度における収支バランスを図っていく。⑤経費回収率類似団体平均値と比較し低い数値となり、前年度比も下降傾向となった。今後、更なる汚水処理費の削減を図りながら経営改善に努めていく。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較し高い数値となり、前年度費も上昇傾向となった。今後、経営安定化のため維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率類似団体平均値と比較し低い数値となっているが、人口減少による有収水量の減によるものと推測される。⑧水洗化率本事業の2処理区については、類似団体平均値を上回っているが、高齢化及び人口減少に伴い、有収水量が年々減少している。

老朽化の状況について

処理場施設及びマンホールポンプ設備においては、供用開始から耐用年数が経過した処理施設、機械設備等をストックマネジメント計画により、効率的に更新を行っていく。管渠施設の老朽化については、供用から年数が浅いため、指標に表れていないが、将来において計画に基づき、効率的に更新を行っていく。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業は、整備が完了しており、接続率も高い地域である。しかしながら、人口減少の進行が顕著であり、このことから、今後の有収水量の増加は見込めず、使用料収入の減少は避けられない状況である。今後、持続した経営の安定化を図るためにも、維持管理コストの抑制が必要不可欠である。