志賀町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成31年4月から公営企業法を適用し、特別会計（法非適用）から地方公営企業会計（法適用）へ移行したため、元年度単年の指標となっている。①経常収支比率指標は100%を超えているが、町からの繰入金に頼る面が大きい。今後も下水道接続率の向上、維持管理費等の抑制に努める。③流動比率・④企業債残高対事業規模比率経営戦略に基づき、将来に向けた下水道使用料金の見直しに取組み、また効果的・効率的に企業債を借入れながら、単年度における収支バランスを図っていく。⑤経費回収率指標は100%であるため、汚水処理費用は、使用料で賄えている。更なる汚水処理費の削減を図りながら経営改善に努めていく。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較し低い数値であるが、今後も接続率の向上に努め、有収水量の増加を図っていく。⑦施設利用率類似団体平均値と比較し高い数値となっており、利用率は効果的に推移している。更なる利用率向上のため、下水道接続の啓発に努める。⑧水洗化率指標は類似団体平均値を下回っているが、毎年微増している。未接続者に対し、早期接続を促し、水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

処理施設及び機械設備においては、ストックマネジメント計画の策定により、効率的なライフサイクルコストの最小化を目指していく。管渠施設の老朽化については、供用から年数が浅いため、指標はないが、将来において計画に基づき、効率的に更新を図っていく。

全体総括

令和元年度は、地方公営企業会計に移行したことから、経営状況や財政状態が明確となった。公共下水道事業は、平成29年度で管路整備が完了したため、今後は、順次計画に基づきながら処理場施設及び機械設備の更新が必要となる。このことからも、持続した経営の安定化を図るため、下水道接続率の向上を図り、使用料収入の確保に努める。また、農集排施設等との接続、統合を図り、下水道事業全体の維持管理費の削減を実現し、経営の安定に努める。