経営の健全性・効率性について

【①】経常収支(111.35%)は100%を上回り、黒字で推移しているとともに、⑤の料金回収率(106.67%)についても100を超え、現状ではいずれも全国平均・類似団体平均を上回る良好な数値を示している。しかしながら、給水人口の減少による収益減や統合水道繰入の減少など、数値は今後悪化が予想されるため施設の統廃合を推進し、集約・効率化による費用抑制に努めていく。【③】現金ストックがあるため、指標は高いが今後は老朽化更新・耐震化等の投資的事業の増加が見込まれるため、企業債発行の比率配分に留意し、償還計画を見据えた企業債発行に努めていく必要がある。【④】現状の比率(226.68%)は類似団体平均(418.68%)に比して指標値は良好な値を示しているが、これは令和元年まで発行を抑制してきたことにより企業債残高は少ない状況である。しかしながら、今後は投資的事業の増加に伴う企業債の発行や人口減少による給水収益の減少により、指標値は上昇していくため、投資における料金水準を見極め料金改定も視野に経営改善に努める。【⑤及び⑥】現状の料金回収率は良好であるが、給水収益が減少していく中で、更新投資にかかる減価償却費や企業債利息など費用が増加することにより、双方の指標は今後悪化していく傾向にある。そのため、一層のコスト削減が必要である。【⑦】人口減少により、水需要が減少している。施設の遊休状態を改善するためにも、施設の適正規模を見直し、ダウンサイジングを視野に入れていく。【⑧】概ね横ばいで推移しているが、全国平均より低い。そのため、隠れた漏水を本格的に調査・修繕し、有収率の向上を目指していく。

老朽化の状況について

管路については耐用年数を経過した老朽管が、年々増加していく状況である。２-③管路更新率にみられるように、令和２年度からは、これまでの老朽管更新とともに基幹管路の耐震化にも着手し、管路更新の加速化を進めている。今後も継続的に管路の耐震化と合わせて老朽管路の更新を行って安定供給と修繕費の抑制に努めていく。また、施設の老朽化の進行も著しいため、施設更新に合わせ施設規模の見直しを検討し小規模化も含めた集約・更新を行い、将来の維持管理費の抑制を図り経営の健全化に努めていく。

全体総括

人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化に対応するために、水道の基盤強化を図っていく必要がある。増加する更新投資による減価償却費を視野に入れ、経営の継続的な黒字化を目指していくには、将来的に水道料金の改定も視野に検討していく。加えて、既存施設の統廃合やダウンサイジングを推進し、コスト削減を図っていく。