志賀町:末端給水事業

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%460%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%有収率

経営の健全性・効率性について

【①】経常収支は黒字で推移しているが、収益の減収を受けて、数値は今後悪化していく見込みである。料金改定の検討を視野に入れていく。【②】累積欠損金は生じていない。【③】現金ストックがあるため、指標は高いが、今後、投資的事業の増加が見込まれ、現金の支出が増加し、指標は低下していく傾向にある。そのためにも、企業債の発行を視野に入れていく必要がある。【④】企業債残高が少なく、年々減少していくため現状の指標は低いが、今後の企業債の発行で残高が増加していくため、指標は増加していく予定である。【⑤及び⑥】給水収益が減少していくが、費用が減らないため、双方の指標は、今後悪化していく傾向にある。一層のコスト削減が必要である。【⑦】人口減少により、水需要が減少している。施設の遊休状態を改善するためにも、施設の適正規模を見直し、ダウンサイジングを視野に入れていく。【⑧】概ね横ばいで推移しているが、全国平均より低い。隠れた漏水を本格的に調査し、有収率の向上を目指していく。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

耐用年数を経過した老朽管が、年々増加していく現状であり、今後、継続的に老朽管の更新を重点的に行っていく必要がある。また、同様に重要な管路の耐震化も進めていく必要があり、投資的費用の増加が予想されている。そのため、減価償却費の増加に伴い費用が増加して経営を圧迫する傾向が考えられるため、料金改定を視野に入れた経営の健全化が不可欠である。

全体総括

人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化に対応するために、水道の基盤強化を図っていく必要がある。増加する減価償却費を視野に入れ、経営の継続的な黒字化を目指していくには、水道料金の改定が将来的に必要だと考えており、今後検討していく。加えて、既存施設の統廃合やダウンサイジングを検討、実施して、コスト削減を図っていく。