簡易水道事業(法適用)
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大型事業所が少ない等の要因で、類似団体よりも税収が少ないことから、類似団体平均値を下回る0.55となった。Webでの口座振替受付サービス等による口座振替の推進や、スマートフォン・タブレット端末などの決済アプリを使用した納付サービス等により徴収率の上昇に努めているが、近年は物価高等による基準財政需要額の伸びもあり、概ね横ばいの推移となっている。
令和5年度は、前年度比0.3%増の88.9%となった。主な増要因としては、令和4年度に完成した施設の維持管理費等により物件費が増加したことや、自己負担額の無償化による子ども医療給付費の増等により、扶助費が増加したことがあげられる。一方で、減となった主なものは、河北郡市事務組合負担金の減等により補助費等、元利償還金の減により公債費が減となった。今後も、著しく比率が悪化しないように更なる事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を図っていく必要がある。
令和5年度は、前年度比269円減少の132,738円となった。費目別では、人件費、物件費は増となったが、維持補修費が大きく減となった。維持補修費の主な減要因としては、道路除雪費や緊急浚渫推進事業費が大きく減少したことがあげられる。一方で、主な増要因として、人件費は会計年度任用職員に係る共済費負担金の平年化等、物件費は新規施設の維持管理費の増等があげられる。近年の物価高等により削減が難しくなっているが、予算編成時における物件費の徹底した抑制や、執行における消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などによる経費の削減のほか、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き人件費・物件費等の抑制に努める。
類似団体平均値を2.0ポイント、全国町村平均を1.4ポイント下回っており、全国的な水準に及んでいないといえる。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取り組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。
中山間地の面積が広く、地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。
類似団体平均値を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道の整備など公共事業の実施や、地形的要因により類似団体より多く整備された教育施設の維持修繕のため発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。令和5年度は7月豪雨に伴う単独災害復旧事業やサンライフ津幡長寿命化改修事業等により元金償還額を上回る地方債発行額となったため、地方債残高が増加し、比率も上昇した。今後も、地方債発行を伴う大型事業や能登半島地震等に伴う災害復旧事業が控え、一時的に指標の悪化が予想されるが、基準値内を堅持できる見込みであり、より一層の事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
令和5年度は、前年度比0.4%上昇の24.6%となり、類似団体平均値を上回る数値となった。主な増要因としては、会計年度任用職員に係る共済費負担金の平年化や、期末勤勉手当の支給割合変更等に伴う一般職人件費の増等があげられる。当町の人口は横ばいで推移しており、住民ニーズの多様化により業務拡大傾向にあるため、これ以上の職員の削減は難しいのが現状である。今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多いため、施設の維持管理費が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して3.3%低い14.0%となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。なお、令和5年度は、新規施設等の維持管理費の増等により数値が上昇した。近年の物価高等により削減が難しくなっているが、今後も施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。
令和5年度は、前年度比0.8%上昇の10.5%となり、類似団体平均値を上回る値となった。主な増要因としては、自己負担額の無償化による子ども医療給付費の増や町内私立認定こども園の在籍園児数増等による施設給付費の増等があげられる。今後も町単独扶助費の見直しも視野に入れ、適正な扶助費の執行に努める。
類似団体よりも比率が低い理由として、下水道事業の法適化により運営負担金が補助費等に計上されていることや、国民健康保険特別会計に対する基準外繰出がないことがあげられる。令和5年度は前年度比同率の10.7%となった。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。
令和5年度は、前年度比1.4%低下の12.7%となった。下水道事業に対する負担金・補助金が多額であることや、自治体病院を設置していることに伴う病院事業に対する負担金・補助金により類似団体平均値を上回る数値が続いていたが、令和5年度は下回る数値となった。主な減要因としては、河北郡市広域事務組合負担金の減があげられる。毎年度、町単独補助金の見直しを実施しており、令和5年度においても費用対効果の低いと思われる補助金を廃止した。今後も、引き続き町単独補助金の見直しを検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費等の抑制に努める。
類似団体平均値を大きく上回る16.4%となっており、本町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。平成15年度以降、地方債の新規発行は厳しく抑制していたことで数値は改善傾向にあるが、近年の大型事業や、令和5年7月豪雨や能登半島地震等の災害復旧事業により増加が見込まれるため、これ以上の増加とならないよう努める。
令和5年度は、それぞれの性質別で増減はあったものの、前年度比1.0%上昇の72.5%となった。類似団体平均値との比較では5.5%下回っており、今後も各経費の適正な執行に努める。
(増減理由)令和5年度は500百万円取り崩したが、前年度決算剰余分として150百万円の積み立てたほか、その他運用益や一般財源等で393百万円を積み立てたことで取崩額を超える積立金額となり、財政調整基金残高は増加となった。また、事業充当額の減によりその他特目基金についても増加となった。(今後の方針)財政調整基金については、他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。その他特定目的基金については、それぞれの基金の趣旨に則り、計画的に積立て及び取崩しを行っていく。
(増減理由)令和5年度は500百万円取り崩したが、前年度決算剰余分として150百万円の積み立てたほか、その他運用益や一般財源等で393百万円を積み立てたことで取り崩し額を超える積立金額となり、残高は増加となった。(今後の方針)他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。
(増減理由)令和5年度は令和6年度及び令和7年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するために追加交付された、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため増加となった。(今後の方針)積み立てた普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分について、令和6年度以降の元金償還に合わせて取崩を行う予定である。
(基金の使途)環境整備基金:地域福祉向上や定住の促進をはじめとした町の環境整備を行う。公共施設等整備基金:公共施設等の整備、改修及び維持補修を行う。地域づくり推進事業基金:自ら考え自ら行う地域づくり事業の円滑な運営に資する。バス事業調整基金:バス事業の健全な運営に資する。人材育成基金:未来を担う、心豊かで創造性に満ちた青少年を育成する。(増減理由)基本的に運用益、寄附金、環境整備協力費等を積立て(増要因)、それぞれの目的に応じて事業充当(減要因)しており、令和5年度は事業充当額の減により残高は増加した。(今後の方針)それぞれの基金の趣旨に則り、計画的に積立て及び取崩しを行っていく。
類似団体平均値よりも低い数値になっているが有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。(令和2年度は新庁舎整備により低下)今後についても、基本は減価償却費が投資的経費を上回ることが予想されるため、数値は上昇傾向となる見込みであり、津幡町公共施設等総合計画や各個別施設計画等の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統廃合についても検討していく必要がある。
令和3年度の債務償還比率が普通交付税の追加交付により低かったことや、令和4年度は新クリーンセンター整備事業等に係る地方債発行額の増により地方債残高が増加し、債務償還比率は102.0上昇の725.0%となった。なお、類似団体平均値と比較すると、起債残高等の将来負担額が多額であることや、基金等充当可能財源が少額であることから高い比率になっている。今後も地方債発行時のシーリングや経費の削減等、数値が改善されるよう取り組んでいく。
類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているものの、将来負担比率は大きく上回る数値となっている。当町の将来負担比率については、公営企業等繰入見込額が多額であることや充当可能基金残高が少額であることが数値を高くしている要因の一部であり、それらは一般会計等の有形固定資産減価償却率とは関係のない要素である。令和4年度においては、新クリーンセンター整備事業や住吉公園温水プール整備事業等により起債残高が増加し、将来負担比率は悪化した。また、当町が有形固定資産減価償却率が低い要因としては、保有資産額の多額を占める学校施設や道路等の施設類型で低い数値を示していることが考えられる。
両比率ともに類似団体平均値との比較では、依然として高い傾向にあるが、平成15年度から普通会計において実施してきた地方債発行時のシーリング等により、地方債発行を厳しく抑制してきたことで改善傾向にある。しかし、令和4年度においては住吉公園温水プール整備事業等の大型事業による地方債発行により将来負担比率は悪化した。今後も各大型事業が控えており、一時的に比率が上昇することが見込まれるが、各健全化基準等は超えない見込みである。今後も一層の経費削減や適正な手数料・負担金の見直し等を行い、更なる比率の改善を目指す。