経営の健全性・効率性について
・本市では平成27年度に計画区域内の整備が完了する予定で、全域の整備がほぼ完了している。・現在は経常収支比率が100%に及ばず赤字を示しており、累積欠損金も年々増加しているが、事業開始から年数を経過し、企業債支払利息と減価償却費が減少に向かっているため、徐々に黒字化に近づいている。・汚水処理原価が支払利息等の費用減少で低く抑えられていることにより、経費回収率は上昇している。ただし100%には至っていないため、まだ適切な料金水準とは言えない。・流動比率は、平成26年度の会計基準の見直しにより、1年以内に償還する企業債の額を流動負債に含めたことにより値が大きく下がった。従来は短期の負債を算入していなかったため、見直し後の流動比率では支払能力が下がった。ただし、償還額については一般会計からの繰入金と資本費平準化債を充当し、賄えている。・施設利用率においては、施設の処理能力がやや過剰で効率性が低い。計画における処理水量の見込みに対し、人口減少と節水傾向による実際の処理水量の不足が影響していると推測する。・事業規模に対する企業債(元金)の比率が高く、今後も長期にわたって債務返済の必要がある。
老朽化の状況について
・減価償却率は今のところ低く、管渠は比較的新しい状態であるため、管渠改善率も低い。
全体総括
・管渠の老朽化が始まるまでに、さらなる費用の節減と使用料金の見直しにより、利益の確保、累積欠損金の解消に取り組み、早期に良好な経営状態となることが必要。・将来の管渠更新や企業債の償還に備え、適切な規模の更新計画と財務計画を検討していく必要がある。