経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①②③H23年に法適用した以降も、事業費に対する使用料収入等が不足し赤字経営が続いていたため、H26年度より料金改定を行い、収支の黒字化を目指し、累積欠損金の解消に向け取り組んでいるところである。H25年度については、年度末の未払金が少額であったため比率が上がっているが、その他の年度では、低い水準であるため、さらなる経営改善が必要である。④下水道建設に伴い発行した企業債の償還金が多大なため、事業規模に対する残高が平均値を上回っている。⑤H26年4月より使用料改定を行い、適正な使用料収入の確保に努めている。⑥維持管理費の削減等のため、H27年度より公共下水道との統合整備事業を行っている。⑦類似団体の平均値を上回っているが、事業の効率化を図るため、平成28年度より農業集落排水処理区を、順次公共下水道処理区へ統合している。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①今後老朽化していく施設の更新費用や維持管理費について検討し、H27年度より、公共下水道事業への統合整備事業を行っている。
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全体総括平成23年度より法適化し、経理内容の明確化と透明性の向上を図っている。また、平成26年度の使用料改定や施設の統廃合等により、効率的かつ健全経営に努めている一方、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化および多額な企業債残高など、課題も多い。将来にわたって安定的に事業を継続していくために、中長期的な経営計画を策定し、施設の長寿命化や各処理施設の統廃合などに取り組んでいく。
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簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理