羽咋市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①②H23年に法適用した以降も、事業費に対する使用料収入等が不足し赤字経営が続いていたため、H26年度に料金改定を行い、収支の改善、累積欠損金の解消に向け取り組んできた。累積欠損金は解消されたが、一般会計からの繰入金に依存する部分が大きく、さらなる経営改善が必要である。③全国、類似団体の平均値を上回っているが、厳しい状況が続いており、さらなる経営改善が必要である。④新規の事業は行っていないが、旧農業集落排水事業との統合により、事業規模に対する残高は大幅に増加した。⑤H26年4月に使用料改定を行い、適正な使用料収入の確保に努めている。⑥類似団体の平均値を下回っているが、さらなる維持管理費の削減等に努める。⑦⑧施設利用率、水洗化率は平均値を下回っており、未接続世帯の接続促進に努める。

老朽化の状況について

①指標は、年々増加し、全国平均を上回っており、施設の更新等については、ストックマネジメント計画等に基づき、老朽化の状況を踏まえながら、改築・更新等を行っている。②③法定耐用年数を過ぎた管渠はないが、今後は、更新の費用の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画等に基づき順次更新していく予定である。

全体総括

平成23年度より法適化し、経理内容の明確化と透明性の向上を図っている。また、平成26年度の使用料改定や令和元年度末に農業集落排水施設を公共下水に統合するなど、施設の統廃合等により、効率的かつ健全経営に努めてきた。しかしながら、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化および多額な企業債残高など、課題も多い。将来にわたって安定的に事業を継続していくために、中長期的な経営計画を策定し、ストックマネジメント計画等に基づき、施設の長寿命化や各処理施設の統廃合などに取り組んでいく。