珠洲市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105%110%115%120%125%130%135%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%を超えているものの、下水道使用料で支払利息等の費用を賄い切れておらず、一般会計繰入金に依存している状態である。②累積欠損金比率は類似団体平均よりも大きく、減少に向けて取り組んでいるところである。③流動比率が低く、1年以内に支払う債務分の現金預金を保有できていない状態である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の一般会計負担見込分が控除されているため低く表示されているが、企業債残高全体では類似団体同様に大きい状態である。⑤経費回収率は、類似団体平均より高いものの、下水道使用料で維持管理費を賄えていない状態である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より低く抑えられている。⑦施設利用率は、1世帯あたり人口の減少により減少傾向にある。⑧水洗化率は、設置申請業務のため、常時100%である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、令和2年度の企業会計移行から減価償却を開始しているため、低い数値となっている。法定検査の実施や定期的な点検により確実に状態を把握し、適切に維持管理することで更新寿命の延伸を図る。

全体総括

一般会計からの繰入金のうち、基準外繰入の抑制を図るため、助成制度の活用や浄化槽の普及・啓発を進めることで、料金収入の確保に努める。基準内繰入については、適正に一般会計に負担を求めていく。令和2年度より公営企業会計へ移行し、経営や資産等の状況を的確に把握して、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組む。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

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