珠洲市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%を超えているものの、下水道使用料で支払利息等の費用を賄い切れておらず、一般会計繰入金に依存している状態である。②令和6年能登半島地震による収益の減少により、累積欠損金比率が大きくなっている。③流動比率が低く、1年以内に支払う債務分の現金預金を保有できていない状態である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還の進行により減少した。⑤経費回収率は、類似団体平均より低く、下水道使用料で維持管理費を賄えていない状態である。⑥令和6年能登半島地震による有収水量の減少により、汚水処理原価が高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っており、処理能力に余裕が生じている。⑧水洗化率は、類似団体平均より低く、供用開始済の地区において後継者不在の高齢世帯が多いため、未接続者が多い状態である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、令和2年度の企業会計移行から減価償却を開始しているため、低い数値となっている。②法定耐用年数を超えた管渠の更新状況は昨年のままとなっている。③管渠の更新は行っていないが、巡回点検や、カメラ調査等により適宜修繕や清掃を実施していく。

全体総括

令和6年能登半島地震による大きな被害があったが、被災状況を確認し、復旧方針を定めた上で、復旧を進めていく。一般会計からの繰入金のうち、基準外繰入の抑制を図るため、助成制度の活用や、生活排水対策の普及・啓発を進めることで、水洗化率の向上・料金収入の確保に努める。基準内繰入については、適正に一般会計に負担を求めていく。経営や資産等の状況を的確に把握して、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組む。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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