珠洲市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100％を超えているものの、下水道使用料で支払利息等の費用を賄い切れておらず、一般会計繰入金に依存している状態である。②累積欠損金比率は類似団体平均よりも大きく、減少に向けて取り組んでいるところである。③流動比率が低く、1年以内に支払う債務分の現金預金を保有できていない状態である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の一般会計負担見込分が減少したため、増加した。⑤経費回収率は、類似団体平均より低く、下水道使用料で維持管理費を賄えていない状態である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より若干高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っており、処理能力に余裕が生じている。⑧水洗化率は、類似団体平均より低く、供用開始済の地区において後継者不在の高齢世帯が多いため、未接続者が多い状態である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、令和2年度の企業会計移行から減価償却を開始しているため、低い数値となっている。②法定耐用年数を超えた管渠があるため、数値が大幅に増加した。③管渠の更新は行っていないが、巡回点検や、カメラ調査等により適宜修繕や清掃を実施していく。処理場、ポンプ場の機械電気設備が耐用年数を超過しており、ストックマネジメント計画に基づいて、管渠も含めた全設備の改築更新を計画的に実施していく。

全体総括

ストックマネジメント計画により、全施設における更新の優先順位を決定し、年度間の建設改良費が平準化するよう実施していく。一般会計からの繰入金のうち、基準外繰入の抑制を図るため、助成制度の活用や、生活排水対策の普及・啓発を進めることで、水洗化率の向上・料金収入の確保に努める。基準内繰入については、適正に一般会計に負担を求めていく。令和2年度より公営企業会計へ移行し、経営や資産等の状況を的確に把握して、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組む。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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