珠洲市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100%を割り込んでおり、維持管理費や支払利息等の費用を賄い切れていないため、赤字経営と言える。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少により縮小している。⑤経費回収率は汚水処理費の増加により低下しており、類似団体平均とほぼ同じ状況である。⑥汚水処理原価は汚水処理費の増加により上昇しており、類似団体平均とほぼ同じ状況である。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均より下回っており、処理能力に余裕が生じている。⑧水洗化率が低いことについて、供用開始済の地区において未接続世帯が多いことが要因である。後継者不在の高齢世帯も多いため、接続が困難と思われる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

法定耐用年数(50年)を超えた管渠はないが、巡回点検や、カメラ調査等により適宜修繕や清掃を実施していく。処理場、ポンプ場の機械電気設備が耐用年数を超過しており、令和2年度までは長寿命化修繕計画により順次改築更新を実施し、令和3年度以降は新しく策定するストックマネジメント計画により、管渠も含めた全設備の改築更新を実施していく。

全体総括

ストックマネジメント計画により、全施設における更新の優先順位を決定し、年度間の建設改良費が平準化するよう実施していく。一般会計からの繰入金のうち、基準額を超えて財源不足を補う額の抑制を図るため、助成制度の活用や、生活排水対策の普及・啓発を進めることで、水洗化率の向上・料金収入の確保に努める。基準額については、適正に一般会計に負担を求めていく。経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組むため、公営企業会計へ移行する。その上で、料金改定の必要性の有無を検討する。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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