珠洲市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100％を割り込んでおり、維持管理費や支払利息等の費用を賄い切れていないため、赤字経営と言える。④企業債残高対事業規模比率については、H29年度は一般会計負担見込額を控除していないため増加している。一般会計負担見込額を控除した場合は278.01であり、前年より減となる。⑤下水道使用料で経費を賄えない部分を一般会計負担としているため、下水道事業会計負担経費＝下水道使用料（経費回収率100％）となっている。⑥前年より一般会計負担額が増えたため、汚水処理原価が減少している。⑦H28年度に特定環境公共下水道の処理場を廃止して公共下水道事業の処理場で処理するよう変更したため、公共下水道の利用率が上昇している。⑧水洗化率が低いことについて、供用開始済の地区において未接続世帯が多いことが要因である。後継者不在の高齢世帯も多いため、接続が困難と思われる。

老朽化の状況について

法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないが、巡回点検や、カメラ調査等により適宜修繕や清掃を実施していく。処理場、ポンプ場の機械電気設備が耐用年数を超過しており、長寿命化計画を策定し、順次計画的な改築更新を実施している。

全体総括

長寿命化計画に基づき、設備の更新の優先順位を決定し、年度間の建設改良費が平準化となるよう実施していく。一般会計からの繰入金のうち、基準額を超えて財源不足を補う額の抑制を図るため、助成制度の活用や、生活排水対策の普及・啓発を進めることで、水洗化率の向上・料金収入の確保に努める。基準額については、適正に一般会計に負担を求めていく。経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組むため、公営企業会計へ移行する準備を進める。その上で、料金改定の必要性の有無を検討する。