珠洲市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・①収益的収支比率及び⑤経費回収率は１００％を割り込んでおり維持管理費や支払利息等の費用を賄いきれていないため赤字経営と言える。全国平均より下回っているものの類似団体とはほぼ同じ状況である。汚水処理費及び地方債償還金の増額が主な要因である。・⑥汚水処理原価は全国平均、類似団体より高い状況であり、高くなった原因は汚水処理費が増額したことが要因である。・⑦施設利用率は全国平均及び類似団体より下回っており、処理能力に余裕が生じている。・⑧水洗化率が低いことについて、供用開始している地区において、未接続世帯が多いことが、要因である。後継者不在の高齢世帯も多いため金銭的に接続が困難と思われる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないが、巡回点検や、カメラ調査等により適宜修繕や清掃を実施していく。・処理場、ポンプ場の機械電気設備が耐用年数を超過しており、長寿命化計画を策定して計画的な改築更新を実施している。

全体総括

・長寿命化計画に基づき、設備の更新の優先順位を決定し、年度間の建設改良費が平準化となるよう実施していく。・一般会計からの繰入金のうち、基準額を超えて財源不足を補う額の抑制を図るために、助成制度の活用や、生活排水対策の普及・啓発を進めることで、水洗化率の向上・料金収入の確保に努める。・基準額については適正に一般会計に負担をもとめていく。・効率的な汚水処理を図るため、農業集落排水施設処理場を廃止し、公共下水道珠洲処理区の浄化センターで一括処理する。・経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組むため、公営企業会計とするため準備を進める。そのうえで、料金改定の必要性を検討する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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