地域において担っている役割
「市民の心の支えとなる、地域の中核病院に」を病院理念として、医療設備の更新、電子カルテの導入等により、良質な医療、効率的な医療の推進に努めています。また、地域に根ざした医療と健康管理を基盤とした、地域保健、健康推進活動及びプライマリー・ケアからリハビリテーション、さらには在宅医療サービスに至る連続した包括的な地域医療に取り組んでいます。
経営の健全性・効率性について
本市は過疎化・少子高齢化が進んでおり、本院の患者数も減少傾向で推移しています。そのような状況下で、①経常収支比率は黒字であることを示す100%以上となっています。これは新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の交付により、医業外収益が大幅に増えたことが要因と考えられます。また②医業収支比率も類似団体の平均値より良い指標であり、③累積欠損金比率も経常収支の黒字化により欠損金が減少したことで、僅かに財政の健全化を図ることが出来ました。④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響で入院患者が減少し、利用率も減少となっています。⑤入院患者1人1日当たり収益はほぼ平均値であり、⑥外来患者1人1日当たり収益は薬の院内処方を実施していることにより、平均値を大幅に上回っています。また、⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率はそれぞれ平均値と乖離していますが、これも同じ理由によるものであります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を上回っており、法定耐用年数を経過した資産を多く保有している現状にあります。一方②器械備品減価償却率は平均値を下回っていますが、これは令和元年度以降高額医療器械の更新(電子カルテ等)を順次行っているためであります。③1床当たり有形固定資産は平均値を上回っていますが、平成9年度に新病院が建設されてから23年が経過し、設備更新の費用が年々増加していることによると考えられます。今後も長期的な更新計画に基づき、資産の更新を図っていく予定であります。
全体総括
経営の健全性・効率性を示す指標は、概ね良好な結果となりました。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、入院・外来患者数ともに減少となり、医業収益も前年度と比べて減収となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的な県支出金や国庫補助金の交付があったことから、最終的には黒字決算となりました。僅かに財政状況の改善が図られましたが、依然厳しい状況には変わりありません。能登半島の先端に位置する本院では、過疎化・少子高齢化に伴う人口減少は避けられないことであり、今後も入院・外来患者数の減少傾向は続くものと考えられます。そういった中でも、経営の効率化を図り、経常収支の黒字化を継続していくことが重要であると考えます。また、老朽化の状況を示す指標は、老朽化した資産を多く所有していることが示されており、今後も長期的な更新計画に基づき、順次資産の更新を図っていきます。