経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は70%台で推移していますが、地方債償還金に対して、関係市からの負担金収入などがあり、これを含めて考えますと単年度で100%を超えていますので、経営状況は健全です。④企業債残高対事業規模比率は、地方債償還額がピークを迎え、比率の減少につながっています。⑥汚水処理原価は修繕費や委託料の増加等によりH28~H29に比べ上昇しています。⑦施設利用率は他類似団体平均より低い状況ですが、近年、全国平均並みとなってきています。⑧水洗化率については、類似団体平均値よりも高く、向上傾向にあります。
老朽化の状況について
③本県の管渠については、標準耐用年数(50年)を経過しているものはなく、平成30年度は対策すべきものもなかったことから、管渠改善率は0%となっています。
全体総括
近年、概ね健全な経営状況となっており、今後も適正な施設管理に努めるとともに、引き続き健全な経営に努めます。