石川県

団体

17:石川県

地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道 中央病院 こころの病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,090,000人1,100,000人1,110,000人1,120,000人1,130,000人1,140,000人1,150,000人1,160,000人1,170,000人1,180,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は、新型コロナウイルス感染症等の影響による税収の落ち込みなどの要因により、昨年度から微減（０．５２５→０．５２１（小数点第４位を四捨五入））となったが、３カ年平均値は、比較対象である３年前の平成２９指数（０．５０７）を上回ったことから、０．０１ポイント上昇の０．５２となった。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度は、収入面では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、法人関係税が前年度を下回ったが、その減収分を補うため、減収補てん債と猶予特例債を発行した。一方で、歳出面では、県債残高の抑制などに伴い、公債費が減少した結果、経常収支比率は、前年度から１．５ポイント改善した。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれる厳しい財政状況が予想されることから、引き続き、歳入の確保や歳出全般にわたる見直しなど、行財政改革に不断に取り組み、社会経済情勢の変化にも機動的に対応できる持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度は、大雪による除雪費の増加に伴い、維持補修費が前年度から大幅に増加したことに加え、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる療養施設の借り上げに伴い、物件費が増加した結果、１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度から増加した。こうした不測の事態にも備えるため、今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度及び平成２９年度の給与改定においては、国家公務員の給与水準との均衡を図るため、国の改定後の俸給が本県を上回る部分（主に若年層）のみの増額改定としたため、給料改定率が国より小さくなり、平成３０年４月の指数は１００．０を下回った。令和元年度の給与改定においては、給料表改定の改定率が国を上回ったため、令和２年４月の指数は９９．８と前年に比べ上昇した。令和３年４月の指数は９９．８で前年と変わらず、４年連続で１００．０を下回っている。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえながら、一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

教員・警察官を含む人口１０万人当たりの職員数は、グループ内では人口が最も少ないため順位が低くなっているが、当県との人口差が２０万人程度の人口類似県の中では最も少ない職員数となっている。知事部局職員数については、平成１５年度から数値目標を掲げて削減に取り組み、平成２７年度までに約７００人を削減した結果、半世紀前の水準以下となっており、平成２８年度以降は「行財政プログラム」に基づき、組織や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、適正な定員管理に努めている。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度は、これまでの県債残高の抑制や県債の繰上償還による公債費負担の平準化といった財政健全化に向けた取り組みの効果が反映されたことにより、比率が０．２ポイント低下した。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度は、退職手当負担見込額が減少したことなどの影響により、前年度に比べ、２．０ポイント低下となった。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１４年度以降取り組んできた職員数の削減（約７００人削減）により、グループ内でも低い水準となっている。今後も業務のあり方を不断に見直すことにより定数管理を徹底し、総人件費の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員への移行による賃金の減少により、前年度から０．４ポイント減となっている。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度は、例年並みの２．２ポイントとなった。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度に、中小企業チャレンジ支援ファンド拡充に係る貸付（５０億円）や、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったことに伴い、県負担金（５１億円）が国民健康保険特別会計への繰入金となったことから、＋１．７ポイントと大幅に上昇したが、令和元年度に引き続き、令和２年度も前年度並みとなっている。このほか、今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度は、施設型給付費負担金など幼児教育無償化に係る経費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の受診控えなどから、後期高齢者医療給付費や児童の医療費補助金が減少となった結果、前年度並みとなっている。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する厳しい状況が予想される。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩し、公債費はグループ内では最も高い水準にある。今後も北陸新幹線建設等による公債費負担の本格化が見込まれることから、県債の新規発行抑制や償還期間の延長（２０年→３０年）、繰上償還等により公債費の平準化対策を講じ、将来の財政負担の軽減を図っている。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費がグループ内でも低い水準となっている一方で、その他の経費は概ねグループ平均と同程度であることから、公債費以外の比率はグループ内で最も低い水準となっている。今後も適正な定員管理や一般行政経費、投資的経費の抑制など、歳出全般にわたる一層の見直しに努めていく。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費：幼児教育無償化に伴う施設型給付費負担金など経常的な経費の増加に加え、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯に対する生活資金の貸付に必要な経費の支出等により増加した。衛生費：新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、医療機関に勤務しコロナ患者と接する医療従事者や職員等を対象とした慰労金の支給や、コロナ患者を受け入れる専用病床を確保する医療機関への支援金の支給、検査・医療提供体制等の確保・充実による拡大防止に向けた取組みにより増加した。労働費：近年は、景気の回復や雇用情勢の改善により横ばいで推移していたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境を踏まえ、事業者に対する国の家賃支援給付金に上乗せした県独自の給付金の給付等により増加した。商工費：新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境の中、県内の中小企業等に対し、事業継続に向けた経営持続への支援や新分野など自ら活路を見出す前向きな取組みへの支援など、社会経済活動の正常化に向けた取組みにより増加した。土木費：国の経済対策に呼応し、積極的な公共投資を行ったことにより、近年、高い水準で推移している。令和２年度においても、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に呼応した社会資本整備の促進により増加した。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩しており、公債費はグループ平均より高い水準にある。平成２８年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）により、一時的に大幅に増加した。その他の経費：概ねグループ平均と同程度となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費：平成１４年度以降取り組んできた職員数の削減（約７００人削減）等により、住民一人当たり職員数は人口類似県の中で最も少なくなっている。このため、職員数の削減は一段落したところであり、人件費は近年横ばいで推移している。維持補修費：大雪による除雪費の増加に伴い、平成２９年度と令和２年度は例年と比較して大幅に増加し、グループ内でも高い水準となっている。補助費等：幼児教育無償化に伴う施設型給付費負担金など経常的な経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた緊急的な対策（医療機関の病床確保への支援金や経営持続への支援金など）を実施したことから、他県と同様、令和２年度は補助費が大きく増加した。普通建設事業費：国の経済対策に積極的に呼応してきたことや、北陸新幹線の建設工事が進められていることなどから、グループ内でも高い水準となっている。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、グループ内で最も高い水準となっている。平成２８年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）により、一時的に大幅に増加している。積立金：令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に関する制度金融の利子補給及び信用保証料を補助するための基金の創設（３０億円）などにより増加

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％-0％1％2％3％4％5％6％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策による財政出動により９年ぶりに財政調整基金の取り崩し（１４億円）を行った結果、基金残高は平成２８年度並みとなった。また、実質収支は例年と同様に黒字となった一方で、財政調整基金を取り崩したことから、実質単年度収支は赤字となった。今後も新型コロナウイルス感染症の対応などにより、厳しい財政状況が想定される中、これまで以上に、施策全般にわたり事業内容を精査し、事業の選択と集中を図るとともに、引き続き、行財政改革に努め、中長期的な展望に立った持続可能な財政運営に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計石川県公営競馬特別会計石川県国民健康保険特別会計石川県水道用水供給事業会計石川県流域下水道事業会計石川県流域下水道特別会計石川県港湾土地造成事業会計石川県港湾整備特別会計石川県立こころの病院事業会計石川県立中央病院事業会計石川県立高松病院事業会計石川県証紙特別会計

分析欄

全会計で赤字は発生しておらず、健全な段階にある。一般会計は、通常債の現在高は減少しているものの依然として高い水準であるほか、職員の大量退職に伴う退職手当も高い水準が続くと見込んでいる。これらに加え、今後、社会保障関係経費の増加により厳しい財政状況が続く見込みである。病院事業会計（中央病院、高松病院）は、新規入院患者の確保等による診療報酬の増収に努めており、黒字基調で推移している。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくため、引き続き、歳入の確保、適正な定員管理、投資的経費の抑制といった歳出全般の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確立を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、公債費負担は平成２２年度にピークとなったが、県債の新規発行の抑制、償還期間の延長による平準化対策、繰上償還などにより、年々減少している。

分析欄：減債基金

北陸新幹線金沢・敦賀間の建設費の公債費に係る償還が今後本格化することに備えて資金を基金に積み立てていく。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度は、減収補てん債の発行により、一般会計等に係る地方債の現在高は増加となった。退職手当負担見込額は、行財政改革による職員数の削減等により減少している。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策による財政出動により財政調整基金を取り崩した一方で、コロナ対策に関する県の制度金融の利子補給や信用保証料補助を実施するための基金を創設したことなどから、基金全体では約２６億円の増となった。（今後の方針）・平成１６年度の三位一体改革による地方交付税の削減や平成２０年度のリーマン・ショックによる税収減により、財政調整基金・減債基金の２基金について、平成２３年度までの１０年間で３９６億円の取り崩しを余儀なくされ、また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症への対応として、医療提供体制の確保や厳しい経営状況にある企業の事業継続への支援など、思い切った財政出動による財政調整基金の取り崩しを行ったところである。・今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や地域経済の正常化に向けた対策、北陸新幹線敦賀延伸の建設費等に伴う公債費の増加など、様々な財政需要が見込まれるため、引き続き、必要な資金の確保に努めるとともに、現在保有している基金は、県民生活の向上や本県のさらなる発展につながるよう、その時々の財政状況も踏まえながら、有効に活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策による財政出動により約１４億円を取り崩した。（今後の方針）・令和３年度は、累次にわたる新型コロナウイルス対策に係る補正予算を編成し、令和２年度末で１０８億円余だった残高が約２４億円にまで減少するところ、コロナ対策に要する財源確保の要望による地方創生臨時交付金の追加増額や事務事業の効率的な執行による財源の節減額の活用等により、基金を取り崩すことなく、残高もコロナ前の令和元年度末の水準まで復元することとしている。県の行政経営プログラム２０２０では、財政健全性の維持・向上に向け、財政調整基金と減債基金の２基金残高を前年度以上することを目標としており、今後の不測の事態などに備え、基金残高を確保し、持続可能な財政運営の維持に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和元年度は公債費の償還財源として約１８億円を取り崩したが、令和２年度は取り崩しを行わなかったため増減はなかった（今後の方針）・今後も北陸新幹線敦賀延伸の建設費等に伴う公債費負担の増加などが見込まれるため、こうした状況に備え、必要な資金を基金に積み立てていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・県有施設整備などの大規模プロジェクトに備えた県有施設整備基金をはじめ、社会福祉の充実のための基金や災害対応のための基金、農業や林業の振興のための基金を設置するなどしている。（増減理由）・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に関する県の制度金融の利子補給や信用保証料補助を実施するための基金を創設（３０億円）したことなどから、その他特定目的基金の残高は増となった（基金の取り崩しは令和３年度から）（今後の方針）今後の増減が見込まれる主な基金・新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：中小企業者等への金融上の支援に充当するものであり、今後の取崩しにより残高は減少で推移する見込み・人材確保・定住推進基金：県内産業の人材確保や移住定住の推進の取組みに対して充当するものであり、今後の取崩しにより残高は減少で推移する見込みその他の基金についても、引き続き、それぞれの基金の設置目的に照らし、県民生活の向上や本県のさらなる発展につながるよう、その時々の財政状況も踏まえながら、有効に活用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めてきており、資産全体に占める割合は高い。既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、有形固定資産減価償却額は高い状況にある。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取り組みを実施していく。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本県では、累次の行革大綱に基づき、平成２７年度から計１４０億円の繰上償還を実施するなど県債残高の管理に努めてきたほか、職員数を平成２７年度までの１３年間で７００人以上削減するなど財政収支の均衡・改善を図ってきた。加えて、償還に充当できる基金の積立てを行ってきた結果、全国平均より高い償還能力となっている。一方、社会保障関係経費の増加や、北陸新幹線金沢・敦賀間の建設負担など、将来コストの増に備える必要があることから、引き続き、歳入確保や歳出の見直しなどを進めていく。

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、県の行革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制や繰り上げ償還の実施を行っているが、新県立図書館の建設費用などの影響により、昨年度同程度となっている。有形固定資産減価償却率については、インフラ資産の整備を積極的に進めてきており、既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないため、償却率は高い状況である。他団体との評価については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い状況にあるが、これまで整備してきた固定資産を今後とも利用者に安全に利用していただくため、石川県公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や経費削減など適正な管理に努めていく。

67.9％69％69.6％70.8％72％73％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況であったが、H28は類似団体平均を下回る水準となっている。これは、累次の行財政改革大綱において、県債残高を前年度以下の水準に抑制することを掲げ、これまで県債の新規発行の抑制や繰り上げ償還の実施に取り組んできたためである。H29以降は類似団体平均は上回ったが、実質公債費比率は引き続き減少、将来負担比率は、県債残高を抑制するとともに、職員の平均勤続年数の減少などによる退職手当負担見込み額の減少によって将来負担額が減少したことにより微減となっている。今後、北陸新幹線敦賀延伸工事等により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、これに備え、繰上償還により公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。

12.6％12.7％12.9％13.2％13.5％13.9％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、道路、公営住宅、空港、図書館、博物館となっており、低い施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設となっている。道路については、資産全体の過半を占めており、これまで整備してきた資産の累積償却額が大きくなっている。また、償却率が１００％である図書館については、建設から半世紀を過ぎており老朽化が進んでいることを踏まえ、令和４年度に移転・建替を行った。橋りょう・トンネルについては、近年、金沢外環状海側幹線に係る橋りょうや南加賀道路のトンネルの整備など、広域交流ネットワーク道路の整備を進めてきたため、償却率は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、試験研究機関、警察施設となっており、低い施設は、体育館・プール、県民会館、庁舎となっている。特に償却率の高い野球場等については、その付随する設備も含めて老朽化が進んできていることから、建替に向け検討を進めることとした。また、体育館・プールの償却率が低い理由は、競技力の向上や生涯スポーツ社会の実現など石川県のスポーツ振興を図るため、平成２０年に「いしかわ総合スポーツセンター」を新たに整備・オープンしたことによる資産額の上昇が要因である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020211,660,000百万円1,680,000百万円1,700,000百万円1,720,000百万円1,740,000百万円1,760,000百万円1,780,000百万円1,800,000百万円1,820,000百万円1,840,000百万円1,860,000百万円1,880,000百万円1,900,000百万円1,920,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度一般会計等においては、資産総額は前年度末から7,866百万円の増加(+0.5%)となった。固定資産一投資その他の資産のうち、基金に関して、新型コロナウイルス感染症に対応するための基金の新設等により、5,175百万円の増となっているためである。なお、有形固定資産については、新たな施設整備を進める一方で、道路や橋りょう等の償却資産の償却が進んだことから、101百万円の減少(△0.0%)と大きな変化はなかった。負債総額については、前年度末から1,097百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものとして、退職手当引当金が5,229百万円減少した一方で、地方債については、減収補填債や猶予特例債といった新型コロナ関連の起債により、前年度末から5,990百万円の増加となっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度一般会計等において、経常費用が472,922百万円となり、前年度比69,782百万円の増加(+17.3%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が最も大きく、216,666百万円であり、全体の47.7%を占めている。また、業務費用は256,256百万円であり、そのうち、職員給与費等に実際には現金の支出を伴わない退職手当引当金繰入額や賞与等引当金繰入額を加えた人件費が127,687百万円であり、27.0%を占めている。純行政コストは、前年度と比較して、73,383百万円の増加となっている。こうした費用の増加は、主に新型コロナ感染症への対応のためである。本県では、知事部局の職員数について、平成14年度の新行財政改革大綱の策定以降、職員数を削減しているが、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加など義務的経費が県財政を圧迫することが予想されるため、引き続き、行財政改革のプログラムを拠り所とした不断の改革により、行政コストの縮減に取り組んでいく。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度一般会計等においては、税収等の財源(463,680百万円)が純行政コスト(457,577百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,103百万円の増となり、純資産残高は6,769百万円の増(純資産変動額)となった。要因としては、主に新型コロナウイルス感染症に対応するための基金の設置が挙げられる。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和2年度一般会計等においては、業務支出(471,003百万円)が、業務収入(495,839百万円)を下回っており、臨時収支△545百万円を加えた結果、業務活動収支は24,291百万円となった。投資活動については、基金の取り崩し収入などが減少した結果、収支は△27,971百万円となり、前年度より10,155百万円減少した。財務活動については、地方債の発行収入が、償還額を上回ったことから、6,781百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から3,102百万円増加し、12,350百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和2年度の住民一人当たり資産額は、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。歳入額対資産比率についても同様である。有形固定資産減価償却率については、過去に整備してきた既存のインフラ資産の維持管理を進めているところであるが、これらは更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、高い水準で推移している。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取り組みを実施していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和2年度の純資産比率は、純資産の増加により、前年度と比較して0.3%増加し、類似団体平均を大きく上回っている。将来世代負担比率については、県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施により、県債残高の減少を目指しており、類似団体に比して令和2年度はわずかに下回る状況となっている。今後も、県の資産とはならない国道や河川などの社会資本整備において起債により実施していく必要があることから、他団体の状況も見ながら適切な執行に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。行政コストは、行政活動に係る人件費や社会保障経費をはじめ、除雪費など臨時的に発生するフルコストの表示であるため、年度間増減について画一的な評価はできないものの、財政健全性の維持・向上の観点から、投資的経費の抑制や総人件費の適正管理、一般行政経費の見直しなど、持続可能な財政基盤の確立に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和2年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債全体の約9割を県債が占めており、資産の状況と同様、本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。累次の行革大綱に基づき、繰上償還を行うなど県債残高の管理に努めており、残高総額は平成26年度以来、6年連続で前年度を下回ってきたが、令和2年度は新型コロナ感染症の影響による税収減等に対応するため、減収補填債等を発行したことから、残高は増加した。令和2年度の基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入や基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,536百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、県債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和2年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。本県が策定した行政経営プログラムに基づき、公共施設の使用料など税外収入の確保に努める。