石川県

目的別歳出の分析欄

民生費：幼児教育無償化に伴う施設型給付費負担金など経常的な経費の増加に加え、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯に対する生活資金の貸付に必要な経費の支出等により増加した。衛生費：新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、医療機関に勤務しコロナ患者と接する医療従事者や職員等を対象とした慰労金の支給や、コロナ患者を受け入れる専用病床を確保する医療機関への支援金の支給、検査・医療提供体制等の確保・充実による拡大防止に向けた取組みにより増加した。労働費：近年は、景気の回復や雇用情勢の改善により横ばいで推移していたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境を踏まえ、事業者に対する国の家賃支援給付金に上乗せした県独自の給付金の給付等により増加した。商工費：新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境の中、県内の中小企業等に対し、事業継続に向けた経営持続への支援や新分野など自ら活路を見出す前向きな取組みへの支援など、社会経済活動の正常化に向けた取組みにより増加した。土木費：国の経済対策に呼応し、積極的な公共投資を行ったことにより、近年、高い水準で推移している。令和２年度においても、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に呼応した社会資本整備の促進により増加した。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩しており、公債費はグループ平均より高い水準にある。平成２８年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）により、一時的に大幅に増加した。その他の経費：概ねグループ平均と同程度となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費：平成１４年度以降取り組んできた職員数の削減（約７００人削減）等により、住民一人当たり職員数は人口類似県の中で最も少なくなっている。このため、職員数の削減は一段落したところであり、人件費は近年横ばいで推移している。維持補修費：大雪による除雪費の増加に伴い、平成２９年度と令和２年度は例年と比較して大幅に増加し、グループ内でも高い水準となっている。補助費等：幼児教育無償化に伴う施設型給付費負担金など経常的な経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた緊急的な対策（医療機関の病床確保への支援金や経営持続への支援金など）を実施したことから、他県と同様、令和２年度は補助費が大きく増加した。普通建設事業費：国の経済対策に積極的に呼応してきたことや、北陸新幹線の建設工事が進められていることなどから、グループ内でも高い水準となっている。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、グループ内で最も高い水準となっている。平成２８年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）により、一時的に大幅に増加している。積立金：令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に関する制度金融の利子補給及び信用保証料を補助するための基金の創設（３０億円）などにより増加

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、道路、公営住宅、空港、図書館、博物館となっており、低い施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設となっている。道路については、資産全体の過半を占めており、これまで整備してきた資産の累積償却額が大きくなっている。また、償却率が１００％である図書館については、建設から半世紀を過ぎており老朽化が進んでいることを踏まえ、令和４年度に移転・建替を行った。橋りょう・トンネルについては、近年、金沢外環状海側幹線に係る橋りょうや南加賀道路のトンネルの整備など、広域交流ネットワーク道路の整備を進めてきたため、償却率は低くなっている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、試験研究機関、警察施設となっており、低い施設は、体育館・プール、県民会館、庁舎となっている。特に償却率の高い野球場等については、その付随する設備も含めて老朽化が進んできていることから、建替に向け検討を進めることとした。また、体育館・プールの償却率が低い理由は、競技力の向上や生涯スポーツ社会の実現など石川県のスポーツ振興を図るため、平成２０年に「いしかわ総合スポーツセンター」を新たに整備・オープンしたことによる資産額の上昇が要因である。